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12月02日-02号

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  1. 瑞穂町議会 2021-12-02
    12月02日-02号


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    最終取得日: 2023-05-29
    令和 3年 12月 定例会(第4回)        令和3年第4回瑞穂町議会定例会会議録(第2号) 令和3年12月2日第4回瑞穂町議会定例会瑞穂町議会議場に招集された。1.出席議員は次のとおりである。    2番 香取幸子 君   3番 下澤章夫 君   4番 山崎 栄 君    5番 古宮郁夫 君   6番 村上嘉男 君   7番 村山正利 君    8番 原 隆夫 君   9番 榎本義輝 君  10番 下野義子 君   11番 小山典男 君  12番 石川 修 君  13番 小川龍美 君   14番 大坪国広 君  15番 森  亘 君1.欠席議員は次のとおりである。   16番 近藤 浩 君1.地方自治法第121条の規定による出席説明員は次のとおりである。   町     長 杉浦裕之君      副  町  長 栗原裕之君   教  育  長 鳥海俊身君      企 画 部 長 大井克己君   福 祉 部 長 福島由子君      都 市 整備部長 横沢 真君   教 育 部 長 小峰芳行君      住 民 部 参 事 亀山 淳君   企 画 課 長 宮坂勝利君      秘 書 広報課長 目黒克己君   総 務 課 長 小作正人君      管 財 課 長 森田富士夫君   住 民 課 長 山内一寿君      税 務 課 長 小野基光君   地 域 課 長 峯岸 清君      環 境 課 長 田島 等君   福 祉 課 長 田野太郁哉君     子育て応援課長 石川 修君   高齢者福祉課長 並木照子君      健 康 課 長 工藤洋介君   都 市 計画課長 中島和輝君      建 設 課 長 古川 実君   産 業 課 長 長谷部康行君     学 校 教育課長 大澤達哉君   教 育 指導課長 小熊克也君      社 会 教育課長 佐久間裕之君   図 書 館 長 町田陽生君      企 画 課 特 命 田辺 健君                      担 当 主 幹   健康課ワクチン 水村探太郎君     都 市 計 画 課 岡田弘喜君   接種事業担当主幹           下水道担当主幹1.議会事務局職員は次のとおりである。   議 会 事務局長 村野隆夫       書     記 奥泉 宏1.本日の議事日程は次のとおりである。日程第1         一般質問日程第2  議案第85号 専決処分の承認について(令和3年度瑞穂町一般会             計補正予算(第10号))日程第3  議案第86号 瑞穂町組織条例の一部を改正する条例日程第4  議案第87号 瑞穂町税賦課徴収条例の一部を改正する条例日程第5  議案第88号 瑞穂町図書館設置条例日程第6  議案第89号 瑞穂町国民健康保険条例の一部を改正する条例日程第7  議案第90号 瑞穂町下水道条例の一部を改正する条例日程第8  議案第91号 東京都市町村公平委員会を共同設置する地方公共団             体の数の増加及び東京都市町村公平委員会共同設置             規約の変更について日程第9  議案第92号 瑞穂町道路線の認定について日程第10 議案第93号 令和3年度瑞穂町一般会計補正予算(第11号)日程第11 議案第94号 令和3年度瑞穂町国民健康保険特別会計補正予算             (第4号)日程第12 議案第95号 令和3年度瑞穂町介護保険特別会計補正予算(第4             号)日程第13 議案第96号 令和3年度瑞穂町後期高齢者医療特別会計補正予算             (第2号)日程第14 議案第97号 令和3年度瑞穂町下水道事業会計補正予算(第1号)                開議 午前9時30分 ○議長(古宮郁夫君) 皆さん、おはようございます。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に御配付のとおりであります。 日程第1、昨日に引き続き、これより一般質問を行います。 通告順に従い、順次質問を許します。 初めに、大坪国広議員の一般質問を許します。大坪議員。          〔14番 大坪国広君 登壇〕 ◆14番(大坪国広君) 議長の許可が下りましたので、「気候危機を打開するCO2削減の取り組みについて」と題して一般質問いたします。 脱炭素社会に向けて、国連気候変動枠組条約COP26が開幕されました。2015年度のパリ協定では、産業革命以降の気温上昇を2度未満、できれば1.5度抑制、21世紀後半に世界の温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げました。 今回のCOP26では、成果文書として、世界の気温上昇を1.5度に抑える努力を追求するということが確認され、閉幕いたしました。 2020年度の過去10年間でも、世界の気温の変化が1.09度上昇。その結果、①50年に一度の高温の頻度が4.8倍、②10年に一度の大雨の頻度が1.3倍となる試算が発表されました。世界各地で異常な豪雨、台風、猛暑、森林火災、干ばつ、海面上昇などが起きています。 気候危機は、新型コロナウイルス、エボラ出血熱、エイズなど、新しい感染症が次々と出現し、人類社会の大きな脅威となっています。この背景にも、森林破壊をはじめとした環境破壊、地球温暖化があります。このような気候危機の被害は、日本でも経験したことがない、極めて深刻な事態となっています。 次の点について、町長の所見を伺います。 ①2030年までのCO2削減の今後の取り組みと課題は。 ②太陽光発電蓄電池設置への都の補助制度をPRし、さらに町も支援すべきでは。 ③町の事業者や各種団体、住民にごみの減量などの協力を働きかけるべきでは。 以上、1回目の質問といたします。 ○議長(古宮郁夫君) ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。杉浦町長。          〔町長 杉浦裕之君 登壇〕 ◎町長(杉浦裕之君) 「気候危機を打開するCO2削減の取り組みについて」という質問にお答えします。 御質問の1点目ですが、現在、町では、道路照明灯や防犯灯、公共施設の照明のLED化、太陽光パネルの設置や電気自動車の導入など、できる範囲内で温室効果ガスの削減に取り組んでいます。その結果、町の事務事業から発生する温室効果ガスの削減は、計画以上に進んでいます。 令和3年10月、閣議決定された地球温暖化対策計画に基づき、さらに削減目標の設定と対策について、温暖化対策実行計画の改訂に当たっています。 2点目について、都が実施している、住民や事業者に向けた地球温暖化対策の事業については、町のホームページ、広報紙を通じて周知を図っているところです。都の事業については、今後も時期を逸することなく周知に努めてまいります。補助については、自主財源としての歳入について、今の段階で見通せない段階でございますので、これは困難と考えております。 3点目について、住民生活で発生する温室効果ガスの削減については、学校をはじめ行政全体での啓発を強化しています。温室効果ガスの徹底した削減を図るため、今後も理解促進を図ります。 地球温暖化対策は、将来世代の負担を軽減するために、全ての主体が責任を自覚し、取り組んでいかなければならないと考えます。社会資本の更新、町の地域経済の活性化を進めながら、温室効果ガスを減らすことは難しい課題ですが、実行しなくてはなりません。 これからもしっかりと子供たちの未来のため、温室効果ガス削減に取り組んでまいります。 ○議長(古宮郁夫君) 大坪議員。 ◆14番(大坪国広君) それでは、答弁に沿って再質問いたします。 特に私、登壇でも話をしたんですが、今回、COP26が開催され、改めてパリ協定で決まった1.5度抑制するという努力目標から、今度は努力目標を追求するという、そういう形にCOP26では変わったんです。 そういう意味で、私もこの違いはどういうふうになるのかなというふうに思って、最初は疑問を感じていたんですが、先日、NHKの日曜討論で、その議題で討論を聞いていたら、この決定そのものが大変なものなんだという、そういう専門家の発言があって、改めてその認識をいたしました。 ①では、そういうふうな状況の中で、どういうふうな課題があるのかと。答弁にもあったように、町の取組は十分、LEDとか太陽光発電等々、計画以上に進んでいるという答弁があったので、私もこれはもう全くそのようには考えております。 そこで改めて、第2次地球温暖化対策実行計画書というのがあって、今年度、委託業務で第3次の計画書を、今、策定中という話があったので、一つ、どうしても伺っておきたいんですが、第2次では、削減のための取組方針、特に職員においてはどういうふうな削減の目標をするのかと、いろいろ述べてあるんですが。当然ながら、2030年までの温室効果ガスを1.5度削減するという意味で、その具体的な削減目標の見直し等があるのかなというふうに思うんですが、その第3次の見直しの内容というのはどういうものなのか。今、答えられる範囲でよろしいですから、答弁をお願いいたします。 ○議長(古宮郁夫君) 杉浦町長。 ◎町長(杉浦裕之君) 詳細につきましては、担当者が申し上げますが、今一番課題だと考えている、一番大きなものですね、ちょっとお話しいたします。 役所が稼働する中で一番エネルギーを消費しているのは、実は電気でございます。この電気を使えば使うほどCO2を出すと。これは町で出しているわけではないですけれども、間接的に出してしまうということがありますので、これをどうするのかというのは非常に難しいなというふうに思います。特に資源の少ない日本の中で、全てを自然エネルギーで代替することは不可能ということになりますので、ここのところが、国も含めて、私たちがしっかりと考えなければいけない点であろうというふうに思います。 また、こういった紙とか、そういったもので今までは皆さんにお届けしていることが多いんですけれども、こういった資料等も電子化し、デジタル化していくということがこれからも大事になるものと考えております。 詳細につきましては、担当者が申し上げます。 ○議長(古宮郁夫君) 田島環境課長。 ◎環境課長(田島等君) お答え申し上げます。 現行計画では、順調にCO2の削減目標を達成できていたわけですけれども、今後は大規模な、例えばこの庁舎の建て替えのような大規模な設備更新がございませんので、それ以外の手段によってCO2の削減を図っていかなければならないという課題がございます。 第2次ではなかった、今度第3次で取り組まなくてはいけないこと。こちらにつきましては、現実的にできることとしては、道路や公共施設などの道路照明灯などのLEDによる照明の更新、こちらは当然継続していくわけなんですけれども、公共施設の再生可能エネルギー、こちらの由来の電力調達、こちらを進めていかなければならないと考えております。職員による日常生活の省エネ、節電などの取組も継続していかなければならないと考えております。 以上です。 ○議長(古宮郁夫君) 大坪議員。 ◆14番(大坪国広君) 答弁にもあったように、道路照明灯等々のLED化を図っていくという、その辺は私は十分承知しておりますし、また、計画が進んできているというふうに思っているんです。 非常に疑問に思っている点が一つあるんですが、今、公共施設等に入っている太陽光発電、これはほとんどが売電しているのかなというふうに予想しているんですが。今、国や都の流れのほうも、災害を考えた場合に、蓄電池でエネルギーを蓄えて、災害のときには電気を使えると。そういうふうな方向を進めているのではないかという意味で、そこのところが、今、よく分からなかったので、もう一度そこの説明だけお願いしたいんですが。 ○議長(古宮郁夫君) 田島環境課長。 ◎環境課長(田島等君) 公共施設において、まず庁舎については蓄電池を備えております。先ほど言いました再生可能エネルギー由来の電力調達、こちらにつきましては、各電力会社が何%、風力発電、太陽光発電、そちらのエネルギーを使っているか。そういった再生を利用したエネルギーを使っている電力業者から直接電力を調達というような取組が必要だというふうに考えております。 以上です。 ○議長(古宮郁夫君) 大坪議員。 ◆14番(大坪国広君) そうしますと、確認したいんですが、現在、太陽光発電公共施設等に当然蓄電池を入れると、それなりのお金がかかるのは十分承知しているんですが、そういうふうな方向をある程度選んでいくのか、あるいは今のままの売電方式でいくのか、そこの関係はどうなのか、そこだけ確認させていただきたい。 ○議長(古宮郁夫君) 田島環境課長。 ◎環境課長(田島等君) お答えいたします。 今後、大規模な公共施設の改修工事等におきましては、地球温暖化対策を推進する環境課としては、現在の実行計画を推進するために、各課からエネルギー使用量の報告などもいただいております。組織全体で取り組んでいかなければならないと考えております。 こうした取組から、地球温暖化対策に対する職員の意識も向上していると考えておりますので、今後、各公共施設が改修される中で、地球温暖化対策に配慮した提案がなされると考えております。改修工事に際しての制約、使用条件、こちらは各施設が一様ではありませんけれども、状況に応じて、費用対効果を含めた考えがなされると考えております。 以上です。 ○議長(古宮郁夫君) 大坪議員。
    ◆14番(大坪国広君) 当面の公共施設という点で見ると、先日、春ですか、瑞穂町学校施設長寿命化計画が発表されまして、それを私も読んでいたら、一番先に来るのは、今、学校で見ると第四小学校だけなんですね、太陽光発電が導入されているのが。そうしますと、残った小学校で4校、中学校で2校等の改修のときには、そういう方向が取られるのかなと、そういうふうに思っています。 それからもう一つは、町内会というか、会館ですね、11か所ある会館が、現在、箱根ケ崎南会館だけがこれを導入されているんですね。その意味でも、そういうところもまた大規模改修になったときには導入されるのかな、そういうふうに私も思っております。 そういう点で見れば、私はトータル的に町の取組はかなり進んでいるなというふうには評価しております。 私もCOP26の議論を聞いていて非常に衝撃を受けたというか、海面上昇の結果、西インド洋にある島の方々が、もう経済活動ができない、つまり、もう生きていけないような発言をなされたんですね。それからブラジルの先住民の若い24歳の方ですか、もう海面上昇で川が死んでしまった、そして花は咲かないという言葉を、我々、瑞穂町にいるとなかなか実感できるものがないんですが、ただ、瑞穂町においても、この間の大雨、豪雨による被害が相次いできておりますから、この流れというのは、もっと真剣に考えなければいけないということを改めて感じました。 そういう意味で、①については結構です。 ②については、先ほど蓄電池の関係も触れてあったんですが、今、町のほうでも電気自動車を導入していると思うんです。今、電気自動車がどういう成果を出しているのか。それからまた、今後この取組をどのようにしていくのかというところの点をお伺いいたします。 ○議長(古宮郁夫君) 大井企画部長 ◎企画部長(大井克己君) お答えいたします。 現在、町のほうではEV、電気自動車ですね、こちらを6台採用してございます。また、このほかに超小型の一人乗りのものがございます。 電気自動車導入によりましてCO2の削減効果という、そういう御質問と考えますが、例えばこの6台がガソリン車であった場合、それを想定しますと、単年度、令和2年度の取組で申し上げますと、こちらの6台の走行距離の合計が3万3,500キロ程度になります。これを計算上のCO2排出に換算いたしますと、5.63トンでございます。これが実質的な削減の数値ということになろうかと思います。 また、この5.63トンの目安でございますが、これは環境省の資料から計算しますと、一般家庭、1世帯当たりの年間のCO2排出量が、こちらは電気、ガス、灯油でございますが、これの合計が約2.9トンということでございますので、その2倍近い、2世帯分近いものが、この6台分で排出抑制という、そういうイメージとなってございます。 また、今後の予定でございますが、ガソリン車からEV車、こちらへの移行が世界的に加速していく状況の中でございます。自治体はCO2削減を先導する責任を果たすべき立場にございます。方向性としては、EV車導入を基本としていきたいということがございます。でございますが、できる限りということ、これは町長が登壇でも御答弁申し上げております。この中では、買替えには財源が伴いますので、車両の買替え時期あるいは充電施設の設置等、こちらのほうを勘案しながら、できるだけの取組をしてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(古宮郁夫君) 大坪議員。 ◆14番(大坪国広君) 私も電気自動車の良さというのは十分承知しております。先日、私の知り合いがPHVという車を入れたら、充電施設に約10万円ぐらいかかるらしいんですね、家庭で入れようとすると。だから、効果が分かっていても、インフラを使うための設備投資というか、そういうものが大変だなということを改めて感じました。 もっと普及すればコストダウンがどんどん進んでいくのではないかという意味で、私は、この効果は非常に大きいのではないか。特にヨーロッパなんかでも、ごみの清掃車以外は大体電気に流れていくというような、そういう方向の話を伺っているんですが。 そういう意味で見ても、日本はそういう点で見ると、今、自動車大手メーカーがそういうことを模索しても、取組自体はまだまだヨーロッパに比べると弱いのかな、そういうふうには感じております。 そういう意味で、答弁にもあったように、今後いろんな導入をする機会があったら、その方向をぜひとも実現してほしい、このことだけを改めてお願いいたします。 次に、③の町の事業者や各種団体、住民にごみの減量の協力を働きかけるべきではというふうなことを聞いたのは、今、行政は、もちろんかなり財政力もあるので、いろいろな投資がされているんですが、多くの町民、住民、それから各事業者の人たちが、どういう意味で協力するのかなということを考えたときに、どうしても浮かんでくるのが、ごみの削減というのが一番に私は浮かんでくるんですね。 そういう意味で改めて今、私はいつもよく言うんですが、「捨てればごみ、分ければ資源」なんだというこの合い言葉、視察先へ行っても、そういう標語が貼ってある地域があるので、私もそういう点では非常に感心していたんですが。 改めて気になるのが瑞穂町の総資源化率の問題なんです。多摩地域30市町村の中でも、あまりいい方向、住民としてはかなりよくないというふうに見ているんですが、そこのところをもう一度答弁をお願いいたします。直近で、決算が終わったという意味で、令和2年度だったら問題ないのかなというふうに思うんですが、よろしくお願いいたします。 ○議長(古宮郁夫君) 田島環境課長。 ◎環境課長(田島等君) 多摩地域における瑞穂町の資源化率でございますけれども、こちらは、瑞穂町は30市町村の中で資源化率自体は24位でございます。資源化率は30.4%となっております。 以上です。 ○議長(古宮郁夫君) 大坪議員。 ◆14番(大坪国広君) 30市町村の中で24位。私も、改めて昨日、ネットで調べてみたんです。一体瑞穂町の30.6%と、進んでいる地域、例えば小金井市が54.2%ですか。これは、私のデータは令和元年度のデータなんですが、新しいデータはまだ出ていなかったものですから。これを見ても、瑞穂町はまだ31.0%でしたから。改めてこの総資源化率が、何で瑞穂町はこんなに低いのか。以前、ごみ問題で議論したときに、決算のときですか、工業系のごみが非常に多いんだという話をされたんですが、そこの原因は何なのかというところが非常に気になるので、そこはどうなのか、改めてお伺いしたいんですが。 ○議長(古宮郁夫君) 田島環境課長。 ◎環境課長(田島等君) お答えいたします。 瑞穂町は、特に事業系可燃ごみの排出量が多いという特徴になってございます。この事業系可燃ごみをいかに減らすかということで、ごみ減量と資源化率の向上につながる、そのために多量排出事業者を個別に立入調査で指導して、ごみ減量と資源化率の向上につなげる努力を図っているところでございます。 以上です。 ○議長(古宮郁夫君) 大坪議員。 ◆14番(大坪国広君) 私は、単純に事業者のごみが多いんだということをさっき言ったんですが、それ以上に住民の意識の問題もかなり関係してくるのかなというのがあるんです。と言いますのは、先ほど小金井市の54%の話をしたんですが、瑞穂町は24位ですから、本当に後れているのではないかというふうに思うんです。 だから、どうしたら今の30%台から40%以上に引き上げていけるのか。そういう施策をやっぱり今後は取り組んでいく必要があるのではないかというふうに私は思うんです。これが一住民として協力できる一番の内容かなというふうに思っているんですが、そういうところの見直しも今度の第三次温暖化対策実行計画の中で出てくるのかなというふうに思うので、その辺はどうなのか、お伺いいたします。 ○議長(古宮郁夫君) 田島環境課長。 ◎環境課長(田島等君) 現在の第三次地球温暖化対策実行計画の内容について、今、議員が言われましたごみの関係の取組、そちらの内容につきましては、現在は内容に取り込むか、検討中でございますので、答えることはちょっとできません。よろしくお願いします。 ○議長(古宮郁夫君) 大坪議員。 ◆14番(大坪国広君) 今、第三次の取組を、せっかく見直しを作っている最中なので、私の要望としては、ぜひともこの次の1年後には、現在の24位からもっと順位を引き上げて、率としてもっと大きく膨らむような、そういう取組をしていただきたいというふうに思います。 一つだけ、私は各種団体という意味で改めて、町内会の件を以前も言ったことがあるんですが、町内会は、最近、ここ1年半以上、もう行事をやられていないんです。先日、28日に私どもの町内会は「秋の集い」と称して、初めて行事をやりました。そのときに住民が延べ人数で約200名近くでしたか。そのときにごみの後片付けのときに、ずうっと私は横で見ていたんですが、町内会も意識が今は非常に高いんです。分別収集を徹底してやっておりました。私は、こういう考えが大きくだんだん広がってきてるんだなということを改めて思ったんです。以前もマイクロプラスチックの問題で質問したときに、その辺の問題は言ったと思うんですが、とにかく住民一人一人のそういう協力が、今は非常に大事だなということを改めて思いました。 今、私が気になっているのが一つあるんですが、町全体に宅地開発が結構進んでいるんですね。宅地開発が進んでいるという意味で……、失礼、さっき②で再質問するのをうっかりしてしまったので、もう一度お伺いしたいんですが。太陽光発電を含めた支援をするのが困難だという答弁だったので、改めて要望しておきたいと思うんですが。これぐらい宅地開発がどんどん増えているので、なかなか家を造った後に設置するというのはかなり困難だと思うんです。新築したときに一緒に太陽光発電、蓄電池を入れるという、そういう取組が一番効率のいい内容だというふうに私は思うんです。 そこで、今の東京都の制度の問題をちょっと聞き漏らしたので、そこのところをもう一度説明をお願いしたいんです。 ○議長(古宮郁夫君) 田島環境課長。 ◎環境課長(田島等君) お答えいたします。 東京都が環境配慮型の住宅機器、こちらにつきましては、まず太陽光パネル、こちらは住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業ということで設置費用が、全て初期費用ゼロで設置ができるということで、こちらが進めている事業でございます。それと蓄電池、こちらも設置に当たり1キロワット当たり7万円で、上限42万円という補助の内容でございます。それと東京ゼロエミポイント、省エネ性能の高いエアコン、冷蔵庫、給湯器の買替えなどに対してポイントを付与するといった内容でございます。それと家庭用燃料電池、こちらはエネファームと言われているものですけれども、こちらも設置に対する補助ということで、その他いろいろ東京都の補助がございますけれども、こちらは月に2~3件ほど町のほうに問合せがございます。こちらは町のほうが東京都の補助メニューを案内している状況でございます。 以上です。 ○議長(古宮郁夫君) 大坪議員。 ◆14番(大坪国広君) なかなかこの制度は、私も調べなければ分からなかったんです。ぜひともいろいろな機会を通してPRしていただければなというふうに思います。 今日、聞こうと思ったのは大体ほぼ終わったんですが、COP26、来年はCOP27がエジプトで開かれるという、こういう流れがあるんです。これは政府の問題なんですが、今、石炭火力を廃止しようという動きの中で、日本だけは9か所もまたさらにつくっていこうという動きがあって、非常にここが私も日曜討論を聞いたときも、いやあ、これはかなりまずいんじゃないの?という感覚を受けたんですが。とは言っても、経済活動そのものは否定できないわけですから、その辺の取組が非常に大きな問題かなというふうに思います。 そういう意味で、改めて第三次温暖化対策実行計画を作った間で、職員だけではなくて、町内会、いろんな場で、こういう議論が進むような取組をぜひともお願いしたいということを提案して、一般質問を終わります。 ○議長(古宮郁夫君) 次に、小山典男議員の一般質問を許します。小山議員。          〔11番 小山典男君 登壇〕 ◆11番(小山典男君) 議長の許可が下りましたので、通告順に従い、「住宅関連助成・補助制度について」と題し一般質問を行います。 住宅関連助成・補助制度の住宅改修補助制度は平成28年度、平成29年3月31日に終了、住宅用創エネ・省エネ機器購入費助成金制度は平成30年度に、平成31年3月31日にそれぞれ終了となりました。 現在のコロナ禍での経済状況を考慮し、地域経済の活性化を図るためにも、町として住宅改修補助制度、住宅用創エネ・省エネ機器購入費助成金制度の再開を提案するが、町長の所見を伺います。 最初の質問といたします。 ○議長(古宮郁夫君) ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。杉浦町長。          〔町長 杉浦裕之君 登壇〕 ◎町長(杉浦裕之君) 「住宅関連助成・補助制度について」という質問にお答えします。 新型コロナウイルスの感染拡大は、瑞穂町においてもあらゆる業種に悪影響を及ぼしています。今回の新型コロナウイルス感染拡大を契機に、廃業する事業所も多数あるものと予測され、今後のアフターコロナ社会における各種企業の適応が求められることになります。 町は、これまでも限られた財源の中で、その時々の状況に応じて、優先すべき事業を抽出し、その効果を考えながら各種支援を実施してまいりました。 今回、未曾有の災害ともいうべき新型コロナウイルス感染拡大では、町民に対する支援事業、中小企業に対する支援事業、ワクチン接種をはじめ、幼稚園、保育園、学校に対する感染防止対策のほか、税の減免、手続の簡略化など、できる限りの支援に努めているところです。さらに購買力の喚起と商業者等の支援に向け、プレミアム付商品券事業、商店に対するキャッシュレス決済機器の導入に係る一部補助を実施し、今月1日からは、キャッシュレス決済ポイント還元事業を実施しています。 住宅改修補助制度等の再開の御提案ですが、優先順位の高い、進めざるを得ない各種補助・助成事業を実施している中で、再開は困難と言わざるを得ません。今現在の住民生活と住民の健康を守り、将来を見据えた施策を展開するため、限られた財源を有効に活用し、必要な支援をこれからも実施してまいります。 ○議長(古宮郁夫君) 小山議員。 ◆11番(小山典男君) 大変厳しい財政の中から、このような再開というのは難しいというお言葉でありますけれども、いろいろなことの中で、老朽化しているものに対して、校舎等についても、新しく機械を設置したりしていくのが行政の始まりかなというふうに思っております。 自分も平成3年に家を建て替えし、現在に至るまで2度の吹き替え、エアコン、給湯器は3回入替えをしました。時が進んでいけば老朽化していきますので、リニューアルをしなければならない状況になります。消費税も10%になって、少しでも負担を減らせるように、再開を願うものであります。その辺、担当課として今後どのように進められるのか、お聞かせいただければというふうに思います。 ○議長(古宮郁夫君) 杉浦町長。 ◎町長(杉浦裕之君) 詳細につきましては、担当課がお話ししますけれども、現在、地域経済が疲弊している中で、これを活性化せざるを得ません。いろんな助成制度、補助制度を保つためには、どうしても税金、収入が必要でございますので、これを確保しなければいけない。そのためには活性化が何よりも先決と考えております。 その後、町の余裕といいますか、そういうところの中で、その配分を決めていくということになるわけですが、地域経済の循環ということを考えながら、その際には進めてまいりたいというふうに考えております。 詳細につきましては、担当課が申し上げます。 ○議長(古宮郁夫君) 長谷部産業課長。 ◎産業課長(長谷部康行君) お答えいたします。 町長のほうでも答弁がありましたとおり、これまで様々なコロナに関する支援を実施してまいりました。その中で、繰り返しになりますが、限られた財源の中で優先順位と公平性、また効果を検討いたしまして、それぞれ事業を決定して実施してきたところでございます。 お尋ねの住宅改修関係の補助金となりますと、一つは住民への支援と、また事業者の支援にもつながるかなというふうに考えてございます。これまで実施してきた支援策の中で、住民の支援としては、プレミアム付商品券事業ですとか、12月から始まるキャッシュレス決済ポイント還元事業等がございます。住宅関連関係の事業者の支援といたしましても、このプレミアム付商品券事業の中で、対象店舗に工務店等も含まれておる状況でございます。具体的に申し上げますと、登録されている業者さんの中では、ガス設備関係、住宅関係設備の工事ですとか外壁の工事、またリフォーム業者さんなんかも登録をしていただいている、また、水道設備、農業者さんなんかも登録されているような状況でございます。 また、その他、事業者関係の支援といたしましては、相談支援事業も実施してございます。また、感染防止対策補助金ということで、こちらは11月8日から申請を受け付けております。 今、こういった事業を実施しているところでございますが、先ほどの繰り返しになりますが、公平性、効果を検証いたしまして、現在、事業者さんへの支援としても、今、こういったことも実施を展開している状況でございます。 以上でございます。 ○議長(古宮郁夫君) 小山議員。 ◆11番(小山典男君) いろいろなことの中で、脱炭素への改修支援ということで、住宅の省エネ化の低金利の融資制度なんかもありますけれども、この辺の活用等についてはどのように考えておられるのですか、お聞きします。 ○議長(古宮郁夫君) 田島環境課長。 ◎環境課長(田島等君) 住宅の環境配慮型の機器の関係でございますけれども、こちらも平成22年度から平成30年度まで町のほうで補助制度がございました。こちらにつきましては、当初始めた段階では、平成22年度、それと平成23年度、東京都の補助金がございまして、町が申請者にした補助の半分を東京都が負担していたということもございまして、補助制度がスタートして、平成30年度に終了したという経緯がございます。 こちらも議員が言われております、人が生活する上で住環境の維持管理が当然高額になるということで、こちらを町のほうも理解しているわけなんですけれども、コロナ禍の中で支援が重要ということは町のほうも同感でございます。 環境配慮型の住宅機器に関しましては、こちらは東京都や国のメニューで支援がございますので、町としては、まずそちらを案内していくという方向で考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 以上です。 ○議長(古宮郁夫君) 小山議員。 ◆11番(小山典男君) 住宅の省エネ化の金利についても、国土交通省が脱炭素へ改修支援ということで考えているというところで、これを解釈すればいいということでしょうか。新たに町独自の支援は、町長のお話に出ておりますとおり、できないという、困難であるという解釈であると。町はしないけれども、国の補助を活用してくれというところですか。 ○議長(古宮郁夫君) 田島環境課長。 ◎環境課長(田島等君) まず東京都の補助メニューを案内して、そちらを活用していただくと。そちらに町の支援を重ねて支給するという考えは、現時点ではございません。 以上です。 ○議長(古宮郁夫君) 小山議員。 ◆11番(小山典男君) それでは、東京都はどのような支援をしているのか、お聞かせいただければと思います。 ○議長(古宮郁夫君) 田島環境課長。 ◎環境課長(田島等君) お答えいたします。 先ほどもお答えした内容でございますけれども、太陽光パネルと蓄電池の東京都の補助、それと東京ゼロエミポイント、家庭用燃料電池の補助、既存住宅の高断熱の窓、高断熱のドアは導入の補助がございます。 以上です。 ○議長(古宮郁夫君) 小山議員。 ◆11番(小山典男君) 金額的には、先ほども言われましたけれども、東京都が2分の1という考え方でよろしいのでしょうか。 ○議長(古宮郁夫君) 田島環境課長。 ◎環境課長(田島等君) 先ほどのは、平成22年度から平成30年度に、町が申請者に対しての補助に対して、町に入る東京都の補助が2分の1ということで説明いたしました。今言われました、説明しました東京都の補助メニューについては、それぞれポイントが付与されたり、また、その設置補助の内容によって上限が決まっていたり、内容は様々でございます。補助金につきましての内容は様々でございます。 以上です。 ○議長(古宮郁夫君) 小山議員。 ◆11番(小山典男君) ぜひその一例をお示しいただければというふうに思います。 ○議長(古宮郁夫君) 田島環境課長。 ◎環境課長(田島等君) お答えいたします。 こちらの一つのメニューとして、東京ゼロエミポイントというものがございます。こちらは省エネ性能が高いエアコン、冷蔵庫、給湯器などの買替えについて、ポイントが付与されるということで、まずエアコンにつきましては、1万2,000円から1万9,000円のポイントが付与されるという内容になってございます。 以上です。 ○議長(古宮郁夫君) 小山議員。 ◆11番(小山典男君) その辺のPRは、町はどのような形でされているんでしょうか。 ○議長(古宮郁夫君) 田島環境課長。 ◎環境課長(田島等君) こちらは町のほうで広報紙とホームページでPRしてございます。 以上です。 ○議長(古宮郁夫君) 小山議員。 ◆11番(小山典男君) そうしますと、今までにこの助成することについて、何件ぐらいの問合せがあったのでしょうか。 ○議長(古宮郁夫君) 田島環境課長。 ◎環境課長(田島等君) お答えいたします。 まず、こちらの問合せは、月に3件から5件ほど問合せがございまして、そちらを町のほうが案内しているという状況になっております。 以上です。 ○議長(古宮郁夫君) 小山議員。 ◆11番(小山典男君) 国土交通省は、住宅の省エネルギーへの改修を支援する融資制度を創設するということで、一戸建てやマンションの断熱工事など、必要な資金を銀行よりも低金利で貸し出す。民間では住宅ローンに比べ改修向けの金融商品が少ない。公的金融によって需要を掘り起こす。住宅分野の脱炭素を後押しするということで、政府は2050年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロにする目標を挙げております。住宅分野の二酸化炭素排出量は、19年度時点で全体の約15%を占める。特に5,000万戸超えの既存の住宅の取組が課題となっております。金融面からてこ入れし、省エネ仕様の住宅を普及させる狙いがあります。これについて、町はどのような取組をされていくのか、お聞きします。 ○議長(古宮郁夫君) 田島環境課長。 ◎環境課長(田島等君) 地球温暖化対策に関しましては、まず、町の事務事業に関して、今、検討しているところでございます。町の住民が行う温暖化計画につきましては、現在、町のほうで計画中なのは、町の事務事業に関しての内容になってございますので、現在、計画はございません。 以上です。 ○議長(古宮郁夫君) 小山議員。 ◆11番(小山典男君) 確かに始まったばかりのことの中で、町がどのようにそれを取り入れ、やっていくのは難しいところがあると思いますが、いろいろなことの中で、省エネ住宅については100万円の補助を出すよと、購入時には最大100万円の補助をする支援制度を作ったりも考えているようなことがあります。そういったこともぜひ活用していくべきだろうというふうに思いますが、その点はどうなんでしょうか。 ○議長(古宮郁夫君) 小山議員、100万円の補助というのは、何に対してのか、ちょっと説明をいいですか。小山議員。 ◆11番(小山典男君) 補足させていただきます。子育て、39歳以下の世帯に対して出していくということがこの中にうたわれております。 ○議長(古宮郁夫君) どこがやっているんですか。 ◆11番(小山典男君) これは国土交通省の関係で、2021年度の補正予算案に542億円の費用を計上して、対象となるのは、18歳未満の子供がいるか、夫婦いずれかが39歳以下の世帯、一定の省エネ基準を満たした新築の一戸建てかマンションを購入した場合に補助をするというふうにあります。その辺のところを、町は今後どのようにやっていかれるのか、お聞きします。 ○議長(古宮郁夫君) 栗原副町長。 ◎副町長(栗原裕之君) 非常に全体的なお話ですので、私のほうからお答えをしたいと思いますし、またこれは、先ほどの大坪議員の質問が地球温暖化対策にどう取り組むのかということでしたけれども、ただいま小山議員がお尋ねになったのは、私も詳細をまだつかんでおりませんが、いないのに答えるのはいかがかと思いますが。 今の小山議員の御説明をお伺いしますと、これは住宅メーカーですとか不動産業界というんでしょうか、そちらの方々と個々に住宅の購入を検討されている方々との間での話であって、それを国土交通省に購入者がするのか、住宅メーカーといいますか、不動産業者といいますか、そちらがするのかというようなことで、町、地方自治体経由でというようなことではないのではなかろうかというふうに、大変恐縮ですが、推測の域でお答えするのは失礼なんですけれども、そういうふうに考えております。 これは地球温暖化に関するということであれば、先ほど来、環境課長が申し上げているのは、町が行っている事務事業の中で目標値を達成し、第2次の目標に関しては、町が発注したり、町が使っている施設の電力量ですとか、そういうもので換算すれば一応目標を達成していると。 でも、これから、今問題になっているのは、全国民といいますか、日本国民だけではないんですけれども、全世界の人たちで、この我々の地球を、どういうふうに温暖化の防止を進めていくかという非常に大きな話でございます。 先ほど大坪議員の中でも電力の創出というか、創り出す中で火力発電の話がございましたけれども、何週間か前の新聞ですと、殿ケ谷にある大手の企業がアンモニアを使ってガスタービンで、確かに石炭を使って、CO2をある程度出すんですが、今までの発電量と排出量から比べれば、とても少ないというようなタービンを作ったというような報道もございましたけれども。 そういう形で、全世界の住民でというのも変な言い方ですけれども、知恵を出し合って、この我々の住んでいる地球をいかに守っていくかというようなことが大きなテーマであろうと。その中で瑞穂町としてできること。また、理想は高くても、やっぱり現実的には予算がかかるということもありますので、先ほどの電気自動車の導入なんかに関しましても、いいものであるけれども、全数、今、60台ほど庁用車がございますが、全部電気自動車に一遍に替えられるかということになってくれば、やっぱり財源ですとか、そういう問題の中で進めていかなければならないというふうに考えているところでございます。 ちょっとお答えになっているかどうか分かりませんけれども、小山議員の先ほどの100万円というのは、そういうことであろうというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(古宮郁夫君) 小山議員。 ◆11番(小山典男君) いろいろなことの中で物が老朽化してきて、新しくしなければいけない、リフォームしなければいけない、そういったところに対して、町は手伝いはしないのかというところですけれども、その辺はどうなんでしょうか。 ○議長(古宮郁夫君) 栗原副町長。 ◎副町長(栗原裕之君) これは、地方自治体の責務というような大きなことになろうかと思います。あくまで様々個人の御意見はあるでしょうけれども、やっぱり私有財産権をどういうふうに御自身がしていくのかという考え方と、我々は住民の生命、財産を守ると、守っていかなければならないという中で、どこまで行政が私有財産のところへ手を出していくかということに、究極はなろうかと思います。 したがいまして、先ほども町長が登壇でお答えしましたが、今回のお尋ねの個人への住宅関連を、経済対策と考えるから、すべきだということが議員の御提言でございますけれども、町としては、現在のコロナ禍の状況を考えると、新たな補助制度をすぐに始めるという段階ではないということで町長が御答弁申し上げたということでございます。 以上でございます。 ○議長(古宮郁夫君) 杉浦町長。 ◎町長(杉浦裕之君) 追加で補足をさせていただきたいと思います。 現在、非常に問題があるんですが、国民健康保険の個人負担を増やさざるを得ないという段階に来ています。これについては徹底抗戦しているんですが、できる限り抑えてくれということを、市町村全体で国あるいは東京都に対して、今、意見を出しているところでございます。 また、これから一番大きく問題になりますのは後期高齢者医療でございます。非常にこれから増えていくと。これを何とか維持しなければ、人の健康を守ることが最優先と、命を守ることが最優先と考えますので、そうしますと、そちらのほうに傾注せざるを得ない。今、そのお金があるのであれば、そちらの維持のほうに回したいというのが、これは本音でございます。今、人の命と健康を守るほうに傾注せざるを得ないんです。 個人資産の形成というところまでなかなか踏み込めないというのは、先ほどからもちょっと申し上げておりますけれども、そういうところでございます。 これを解決するためには、地域経済の活性化と先ほども申し上げましたけれども、活性化をして、なるべく皆さんに所得を増やしていただいて、それを税金として私たちがお預かりして還元していくという、この循環を高めなければいけないんですね。今の段階の中で、これも例えば個人資産の形成を進めてくれと言われても、非常に難しいというのはそういうところでございます。 以上でございます。 ○議長(古宮郁夫君) 小山議員。 ◆11番(小山典男君) いろいろな形で世帯数も増えて、15年前から比べると随分世帯数も増えております。そういったことで新しい家族、家が建っているのが現状かというふうに思います。 そういったことの中で、町も学校施設の長寿命化計画があったり、いろいろな形で、それを維持しようとするところがあるというふうに思っております。 そういったことの中で、財源が困難であるということは、確かに承知の上なんですけれども、明日からお風呂に入れないよという、例えば急に給湯器が、セントラルヒーティングが壊れてしまった。そんなときに、今、注文してもすぐに入らないよというのが現状であり、新築の家に対しても、トイレの設置がまだできないよというような状況もあります。 ですから、社会情勢をよく踏まえて、できる限りのところは、ぜひ住民に対して援助していただきたいなというふうに思います。 ○議長(古宮郁夫君) 杉浦町長。 ◎町長(杉浦裕之君) お答えしたいと思います。 公共施設の関係で、これも老朽化してきます。これは更新をかけなければいけないんですが、全てのものを更新するというのは、これは非常にエネルギーを浪費するということになります。ですから、これから先は公共施設の統廃合も当然視点に入れていかなければいけない。なるべく一つの施設の中で多くのものができるような、それでエネルギーをなるべく使わないような、そういう施設に更新をかけていかなければいけない、これが公共施設の一つの在り方だろうというふうに思っております。 それともう一つは、一般住宅関係なんですが、できれば断熱効果を高めて、寒いときも暑いときも、それほど中の居住環境が変わらないような、そういうものにできればいいなというふうに思いますけれども、その二つの視点があると思います。 これは忘れているわけではありません。必要だろうなというふうに思っておりますけれども、現在の段階では補助をするのは難しいということでございますので、これから先、そういうことができるように目指していきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(古宮郁夫君) 小山議員。 ◆11番(小山典男君) インターネットの中を調べますと、省エネ関連の補助金ということだけで挙げていきますと、東京都西多摩郡瑞穂町ということの中でパッと出てきます。これだけの費用が出てきます。そういうふうにありますので、それができる、できないという形の、今、町長のお話ですけれども、そのとおりだというふうに思っています。 しかし、このように挙げている以上は、しっかりと瑞穂町住民のためにやっていただければなというふうに思い、終わります。 ○議長(古宮郁夫君) ここで暫時休憩といたします。再開は午前10時50分とします。                休憩 午前10時35分                開議 午前10時50分 ○議長(古宮郁夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 原隆夫議員の一般質問を許します。原議員。          〔8番 原 隆夫君 登壇〕 ◆8番(原隆夫君) 議長の許可をいただきましたので、「新設予定のデジタル推進課について」と題し一般質問を行います。 行政のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進するデジタル庁が本年9月に創設され、それに合わせ、町も来年4月に「デジタル推進課」を新設することになりました。 デジタル化の最大の目的は、行政サービスをより使いやすいものにしていくことにあり、豊かな町民生活と、誰一人取り残さない社会の実現にあります。新設されるデジタル推進課が司令塔となり、全庁的にDXを意識した取組が重要であると考えます。 国は、新型コロナ対策で露呈した行政のデジタル化の後れを急ぎ取り戻そうと、令和7年度末までに、住民基本台帳や選挙人名簿管理、固定資産税など、17業務システムを国の作成するシステムに移行することを求め、行政のオンライン化、AI、RPAの利用促進などを重点取組事項としています。 新設される課の体制や方向性、推進計画など、町長の所見を伺います。 ○議長(古宮郁夫君) ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。杉浦町長。          〔町長 杉浦裕之君 登壇〕 ◎町長(杉浦裕之君) 「新設予定のデジタル推進課について」という質問にお答えします。 少子高齢、人口減少が進む中で、今後の地方自治体の経営にとって、労働人口の確保と生産性の維持、効率化に、どう取り組むのかが最重要課題となることは確実で、瑞穂町でもデジタル推進課を設置することとしました。国及び東京都も「デジタル社会の実現」を目標とし、政策を展開することとしています。 去る9月の全員協議会でお示ししたように、デジタル推進課は、行政の経営戦略を視点に、DXを推進する手法、政策形成、情報連携をその任務とします。分野は、行政デジタル化、産業デジタル化、各種産業の経営戦略の構築支援まで、幅広いものとなります。一つずつ確実にステップを踏みながら、成果確認を怠らず、地域経済への波及効果を高めなければなりません。住民にとっては、デジタルを活用した行政サービスを向上させるとともに、対面式による窓口でのサービスの提供を充実させたいと考えています。 また、「自治体の情報システムの標準化・共通化」も求められることから、標準仕様に適切に対応できるよう、準備を進めてまいります。 行政デジタル化は、便利だけではなく、行政コスト削減を目指し、併せてこれまでの各種施策の効果を検証する契機となります。全庁的な推進体制の中核として、デジタル推進課の配置には大きな期待をかけています。全部署が連携して取り組むよう、指示をしているところでございます。 ○議長(古宮郁夫君) 原議員。 ◆8番(原隆夫君) 実際問題、デジタル推進課が来年の4月に発足ということになりますので、今は準備段階といいますか、これからいろいろなことが決まっていくのではないかなと。町長のほうから、今、そのように指示が出されているというお話でありますけれども、今の段階のところの確認を含めて、再質問させていただきたいと思うんですが。 まず、今、最後のほうにも、全庁的に取り組むようにという、そういう方向性だというお話がありましたが、そういう気運醸成の施策ですね、そこのところを一つ確認したい。どんなふうに……、これはいろいろな、既に少しやっているところでは、例えば全部門からの代表を選抜して、その会議みたいなものを定期的にやっているとか、そういうものもありますので、どういう方向性でそれを進めていこうとしているかというのを確認したいと思います。 ○議長(古宮郁夫君) 杉浦町長。 ◎町長(杉浦裕之君) お答えしたいと思います。 詳細につきましては、担当課が申し上げますけれども、このデジタル推進課の設置については、職員の中で戸惑いが感じられます。当然だろうと思います。 この間も朝礼の中で申し上げたんですが、全部の課が取り組むんですよと、それの連携ですとか、それから調整というのがデジタル推進課の大きな役割ですよ、ということでお話を申し上げました。 これまでの歴史をちょっと振り返っていただくと分かると思うんですが、住民基本台帳、それから戸籍、そして印鑑証明、これは全て市町村からのデジタル化が国を動かしました。国が始めたんではないんです。そういうところでは、地方自治体の力というのは相当持っているものと私は思っております。 ただしですが、行き先を間違えてはいけないよということも職員には言っているところでございます。例えば、便利になるからといって飛びつくのではなくて、それでは、どういう効果があるのか、お金がどのぐらい縮まって、人がどの程度関わることが削減できるのか。そういった効果もしっかりと示しなさいということも、この間、お話をしたところでございます。 詳細につきましては、担当課が申し上げたいと存じます。 ○議長(古宮郁夫君) 田辺企画課特命担当主幹。 ◎企画課特命担当主幹(田辺健君) お答えいたします。 現在、このデジタル推進課発足に向けまして、企画課特命担当が、その準備行為をせよという指示を受けてございます。主に総務課と連携して様々な準備体制に入ってございますが、その状況について、まずはお話ししたいと思います。 DX推進計画におきましても、首長のリーダーシップ、これがまず大事なことでございます。研修でも聞いております。これにつきましては、機会を捉えまして、杉浦町長が行政のデジタル化、また産業のデジタル化、そういったことで言及してございますので、職員をリードしていくということは明確でございます。 その職員でございますけれども、今、議員も触れられていらっしゃいましたが、瑞穂町におきましても、各課に情報化推進協力員という職員を充てておりまして、これは以前からIT化とか情報化、これに関しての改善、そういったものに対しての取組を進めてまいりましたが、ここにまいりまして、これは去る8月でございましたけれども、第1回目の会議を開きまして、町のDXを進めるに当たっての情報共有、それから現在、多摩地域の市町村でデジタル化ツールの体験利用というものをしてございまして、それを各課の協力員が集いまして、トライアルを進めているといったことがございます。 いずれにいたしましても、もう既に来年4月を見据えて、全庁体制でそういった取組を始めているといったことでございます。 以上でございます。 ○議長(古宮郁夫君) 原議員。 ◆8番(原隆夫君) お聞きするのが、順番が逆になったかと思うんですが、取りあえず、デジタル推進課としてどのような陣容といいますか、そういう構想があるかどうか、それが分かっているかどうか、それを確認したいと思います。 ○議長(古宮郁夫君) 小作総務課長。 ◎総務課長(小作正人君) お答えいたします。 人数まではちょっと申し上げられませんけれども、デジタル推進課、課長を置きまして、その下にデジタル推進係、係を設けます。そこには当然係長がいるわけですけれども、係ですので、その下に係員がいるというような構成になろうかと考えてございます。 以上です。 ○議長(古宮郁夫君) 原議員。 ◆8番(原隆夫君) そうすると、デジタル推進課そのものは、例えば4~5人ぐらいの陣容で、組織検討委員会の資料で見ますと、デジタル推進課が広報広聴の中に係があるという状態でありますけれども、デジタル推進係というか、そこで少なくとも、課長も含めて4~5人ぐらいにはなるかなというところでよろしいでしょうか。
    ○議長(古宮郁夫君) 小作総務課長。 ◎総務課長(小作正人君) 申し訳ございません、人数のほうは、独り歩きしてしまいますので、申し上げられませんけれども、全体の職員数もあります、限られてございます。そのバランスもありますので、加配できればとは思いますけれども、そのような中で、今後、最終的に調整して決定していくというような運びでございます。 以上です。 ○議長(古宮郁夫君) 原議員。 ◆8番(原隆夫君) 今回、国のほうからデジタル推進計画、それからその準備に、手順書ですね、7月に手順書が出されたりして、よく見ると、先ほども最初の質問で言いましたように、国のほうは令和7年度末までに、いわゆる国のそういうシステムに合流させなさいと、合わせなさいという、そういう17事業について、それをさせなさいという、非常に大忙しなそういう状態、これは全国本当に大変だなというふうに思うんです。それに向かって、瑞穂町としてどのような、これからということになるんだろうと思うんですけれども、人材の確保的なこととか、それからあと17事業、これはどんなものがあるのか。先ほど三つぐらい私のほうで言ったんですが、どんなものがあるか、確認したいと思います。 ○議長(古宮郁夫君) 小作総務課長。 ◎総務課長(小作正人君) お答えいたします。 今、実際の情報システム標準化・共通化に向けた動きは17事業ですけれども、先ほど申し上げましたように、住民基本台帳システムですとか、それから税関係ですね、これは複数ございます。それから国民年金ですとか国民健康保険、それから介護、福祉関係、こういったもので17事業となってございます。これですけれども、国が統一的なガバメントクラウド、これを活用して積極的に進めていくとしてございます。 現在の瑞穂町の状況ですけれども、当然こういった業務を行っているわけですが、これを、今、瑞穂町は先んじてといいますか、西多摩郡4町村で合同で行っています。4団体で共通のクラウド化して、コスト削減も含め、進めているところでございます。 したがいまして、これを現状ではこの10月に、その西多摩郡のクールが3クール目に入るというところで、その更新をしなければ全ての手続が止まってしまいますので、そこに力を傾注してきました。したがいまして、これから西多摩郡の中で協議をしながら進めていくところでございます。 また、西多摩郡の町村の共同電算を進めていく中で、これはもう専門的なことになりますから、4町村合同で情報のコンサルタント会社に委託をして、全てを管理していただいてございます。ですから、今後もその委託を4町村合同で進めてまいりますので、その人材を活用しながら検討していきたいと考えてございます。 以上です。 ○議長(古宮郁夫君) 原議員。 ◆8番(原隆夫君) 4町村の西多摩郡の共同電算の今の体制が、国の言っているガバメントクラウドというか、そちらのほうにシステム転換というか、これの見通しというか、どんな感じなのかなというのはいかがでしょうか。 ○議長(古宮郁夫君) 小作総務課長。 ◎総務課長(小作正人君) お答えいたします。 その具体的にどうするかという細部につきましては、全く我々のほうに情報は来ておりませんので、これからどうしていくかというところは、これからになります。 ただ、現状、瑞穂町はAのシステム、日の出町はBのシステムというわけではございません。4町村が同じもので行っていますので、そこを別々に検討していくのは、これはロスがあります。経費的にも一括でやったほうが安価になると考えてございますので、今後の進め方については、4町村合同で考えていけたらなと考えてございます。 以上です。 ○議長(古宮郁夫君) 原議員。 ◆8番(原隆夫君) そうすると、単独でやっていない分ですね、共同でできるということは、非常にそういう意味ではいい状況かなというふうに認識しますけれども、その上で人材確保というのが大事になってくると思うんですね。 そのシステムの標準化・共通化ということで、一応それの期限が令和7年度末ということになっていますけれども、それに対しては4町村で恐らく頑張れるかなというふうに思いますので、取りあえずは大丈夫かなという認識をします。 次に、町で既にオンライン化になっているものもいろいろあると思うんですね。国のほうではオンライン化手続、行政のオンライン化ということで31の手続ですね、例えば子育て関係が15、介護が11、それから被災者支援とか自動車保有とかを含めて、31の手続についてもオンライン化を進めるようにと。これを見ると、令和4年度ぐらいまでという、そういうのもあったりするんですけれども、その辺についての認識はどうでしょうか。 ○議長(古宮郁夫君) 田辺企画課特命担当主幹。 ◎企画課特命担当主幹(田辺健君) お答えいたします。 マイナポータルを用いての今の31手続ということでございますけれども、現在これにつきまして、瑞穂町では手続の照会はしておりますけれども、実際にそこから申請までは至っていないという状況でございます。 そういう中で、今、議員がおっしゃいました、令和4年度中に住民の方がデジタルで申請をできるようにということでございますけれども、現在、私どももそういったものも情報収集したりとか、近隣の市町村にまた情報収集したりとか、もちろん私どもの中の課の職員とも情報交換しております。 その中で、やはり町が受け付ける件数と投資する費用、それの兼ね合いを見ますと、果たして令和4年度中に国が要請していますものができるのかどうか。これにつきましては、ちょっと今のところもう少し検討が要るなということでございます。 令和4年度4月のデジタル推進課の発足でございますが、その前から、今そういった情報の収集等の検討を進めておりますので、いずれにいたしましても、その検討を深化いたしまして、最終的な結論に持っていきたいと思ってございます。 以上でございます。 ○議長(古宮郁夫君) 原議員。 ◆8番(原隆夫君) 最初の全庁的にデジタル化、その技術を推進という話に関連しますけれども、もちろん推進員だけではなくて、全庁的にそういう意識を持つということは大事ですが。実際にあと具体的なところで、デジタル人材といいますか、これの育成といいますか、その辺のところも大事になってくると思うんですけれども、確保及び育成という観点の部分ではどのように考えていらっしゃいますでしょうか。 ○議長(古宮郁夫君) 田辺企画課特命担当主幹。 ◎企画課特命担当主幹(田辺健君) お答えいたします。 これはまだ最終的に決まってございませんけれども、やはり全職員がまずは同じ認識を持つ、そこからスタートして、次にスキルアップしていくということは当然かと思ってございます。そういう中で、一つの手法としては、研修が必要かなと思っております。 また、外部人材というものも、言葉はよくDXにも出ますし、また私どももふだんそういった会話をしてございますが、その外部人材のお力を借りてスキルアップするという手法もあろうかと思っています。ただ、その外部人材も、直接雇用とか、あるいは委託とか、手法はあると思いますけれども、それにつきましては、まだ令和3年12月の今日現在では決まってございません。 いずれにしましても、職員のスキルアップ、これに向けては大きな課題でございますので、また検討は進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(古宮郁夫君) 原議員。 ◆8番(原隆夫君) 発足時については、取りあえずデジタルの専門の人材を確保してということは、まず今のところはないのかなという気がしますけれども。特別交付税も人材確保については出るという、補助率は確認しませんけれども、そういうのもありますが、やはり進めていく上でより詳しい、災害のほうの危機管理官ではありませんけれども、そういう方を登用するというような構想はあるかどうか、お願いします。 ○議長(古宮郁夫君) 田辺企画課特命担当主幹。 ◎企画課特命担当主幹(田辺健君) お答えいたします。 まだ明確なお答えができなくて恐縮でございますけれども、選択肢の幾つかからすれば、今おっしゃったようなことはあろうかと思ってございます。 また、近隣の情報などを収集する中では、総務省の「地域情報化アドバイザー派遣制度」、また内閣府の「デジタル専門人材派遣制度」、こういったものを活用して、令和3年度に既に職員の研修とか、各課のヒアリングに入っているといったところもございます。 そういう中で、瑞穂町にとりまして一番合ったやり方、またアドバイスのいただき方、そういったものは、これから年度内にそういったものの検討を進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(古宮郁夫君) 原議員。 ◆8番(原隆夫君) そういう総務省絡みの支援のものもあるということですけれども、もちろんそういう形でしっかり、町に合ったそういう体制というのは非常に大事だなというふうに思いますので、無理に背伸びすることはないというふうには思います。 手順表の中で重要な取組、重点取組事項が六つぐらいある中で、組織検討委員会のほうにも、AIやRPAの導入、専門職の確保及び技術承継、職員の意識向上を含め、行政課題に果敢かつ機敏に対応できる組織の在り方について、不断の検討を行うということで、これがなっているわけですけれども。 ここでAIやRPAの利用促進という部分があるんですけれども、AI、RPAとは限りませんけれども、町で既にオンライン化で進めている事業といいますか、関係で、これとそういうAI、RPAのそういう方向性のものがあるかどうか、お願いしたいと思います。 ○議長(古宮郁夫君) 小作総務課長。 ◎総務課長(小作正人君) お答えいたします。 今、様々な部署でシステムを使って事務を執行してございます。例えば財務会計システム、こういったものがございます。これも昔は手書きの伝票を使っていたものを、IT機器を使いましてシステム化したもの、これ自体がもう既に当時のRPAだと考えてございます。したがいまして、新しいRPAというものをどう入れていくかというところは今後の課題になるかと思いますが、現時点ではその費用と効果、こういったもののバランスが取れていないように感じてございます。1日に数百件行うような業務でありましたら、RPAを導入してもペイできると思うんですけれども、1日に十数件のものに対してRPAの導入というものは、コストのほうばかりかかってしまいますので、こういったことを考えながら、時期をしっかりと適切に見極めて、RPAというものの導入については考えていきたいと思います。 ただし、どういったものを入れていくかとか、可能かどうかという検証というのは、ずっと続けていかなければならないものと考えています。 以上です。 ○議長(古宮郁夫君) 原議員。 ◆8番(原隆夫君) オンラインのほうの関係、例えば前に質問のところで、税務課のほうもキャッシュレス、スマートフォンで決済みたいな、そういうのがあったというのもありますけれども、そういうのも既にされているというふうに考えてよろしいわけですね。 ですから、町としてもいくらかもう既にやっているということで、町の規模に対してのいろいろなメリットですね、数量が少ないのに無理してやることもないというような部分もあったりすると思いますので、そこも含めてやっていかれるんではないかなというふうに思います。 先進地ですと石川県の加賀市というところがデジタル化が進んでいる自治体としては非常に有名なんですけれども、ここはマイナンバーカードの交付率ももう既に70%を超えていて、ここは過疎化、高齢化ということで、約6万5,000人の市なんですけれども、危機感を持って、市長さんが先進国のエストニアに視察に行かれて、それで本当に先頭になってデジタル化を進めているということです。 その中で、加賀市では既に……、エストニアというのは、日本のマイナンバーカードの見本となった国でありますけれども、そこは日本のマイナンバーカードに当たるIDカードの普及率が99%で、しかも行政手続の99%がデジタル化されていると。加賀市もカードをデジタル庁の身分証として活用し、ITベンチャーのアプリと連携することで、スマートフォンだけで完結する手続、これが職員の手続も含めて、161というのがデジタル化されているというところであります。 その一方で、そこで問題になるのが、一つは、いわゆる高齢者のデジタルデバイドの問題です。高齢者が取り残されないように、そこはスマートフォン教室を市としてやったりしております。国のほうも、このデジタルデバイドに対しては手だてをつけているわけですけれども、町として、前にもこの課題についてはお話しされていると思うんですが、今、町でもある程度やっている。例えば寿楽とかでも何かされているということもありますが、今後のデジタルデバイドに対する、もう1回確認をしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(古宮郁夫君) 田辺企画課特命担当主幹。 ◎企画課特命担当主幹(田辺健君) お答えいたします。 今、議員が言われたことと重複いたしますけれども、高齢者を対象のスマートフォン教室、これは実施してございまして、多くの参加者を得て好評と担当部署からは聞いてございます。これは東京都と町が共催いたしまして、町が会場手配、広報などの協力をしている形でございますけれども、令和4年度も東京都がそういったことを進めるということであれば、ぜひ町としても手を挙げたいといったことは、担当からは聞いているところでございます。 それから、また重なりますけれども、寿楽やボランティアセンターでもスマートフォン教室を行っておりまして、令和4年度も継続するということで現時点では伺ってございます。 こういったことがございますので、デジタル推進課が来年度に発足いたしますが、このデジタルデバイド、これは高齢者に限らず、やはり格差が出てしまう方もいらっしゃいますので、町の中の関連課、それから町内、町の中の関連機関、そういったところとも連携、情報共有しながら、そういった格差の解消、そういったものにつなげていきたいと思ってございます。 以上でございます。 ○議長(古宮郁夫君) 原議員。 ◆8番(原隆夫君) 分かりました。デジタルデバイドについては、そのようにしていただきたいと思います。 総論的な、もう結論的な部分になるわけですけれども、町は、この時代の流れに乗るとともに、しっかりと足元を固めながらやっていくということは大事だなというふうに思います。関東学院大学の牧瀬准教授という方が、慌てふためいてやることではない、しっかりと状況を見ながら、中には進めたのはいいんだけれども、昔のビデオテープですね、これがベータ方式とVHS方式というのがあって、結果的に、どちらかというとベータが負けて、VHSにほとんど統一されたというのがありますが、中には余計な投資をしなければいけなかったみたいなということもあったりします。しっかり状況を見つめながらですね、これは急いでやるべきだとかを含めて、しっかりとその辺はやっていくべきだと、そういう話をされております。 ともかくそういう、これは町民の方にとって利便性があるものについては、本当に早くできれば手をつけていただきたいというのもありますけれども、しっかりと確認しながら進めていただきたいなというふうに思いますが、最後に、町長、いかがですか。 ○議長(古宮郁夫君) 杉浦町長。 ◎町長(杉浦裕之君) お答えしたいと思います。 デジタル化は是が非でも必要だと思います。ただしなんですが、進め方なんです、一番問題なのは。全てのデータがクラウド上にあるということになりますと、一度システムがダウンしたら、全国の自治体がそれで業務ができなくなるということを示します。そういうことがあってはいけないわけでして、そういう場合にはどういうふうに代替措置を取るのかというようなことも、併せて考えなければいけません。 また、こういったシステムに侵入する方たちもいるわけです。その中に侵入されてしまえば、全ての国民のデータが破損されるということもあり得ますので、そういったこともしっかりと見せなければいけないと思います。 それから、先ほど西多摩郡のお話が出ていました。西多摩郡の中でも、例えば檜原村なんですが、人口が非常に少ない。その中で、こんな作業は自分たちでやったほうが早いよと言われたことがあるんですよね。そのとおりだと思います。それから島の関係もあります。入れるだけで非常にお金だけかかってしまう。やらないと、ほかのところに行ったときに不便になってしまう。どうしようかなというような、そういった困ったことも発生しますよということもお話を聞いたことがありまして、これは少しずつそういったところに配慮しながら進めなければいけないと思います。 基幹的な業務については、これは統一化を図らざるを得ないだろうというふうに思います。例えば住民票ですとか、戸籍もそうなんですけれども、税も含めて、基幹的なものについては標準化を図っていくんだろうと思います。 標準化ができないところもありますので、そういうところもしっかりと配慮するというところが必要でして、それは瑞穂町の中だけのことを考えていたらできませんので、全体的にいろいろな意見を吸い上げながら進めるべきというふうに考えております。 ぜひ住民にとって使いやすくて、行政にとっても効果のあるような、そういったデジタル化をこれから進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(古宮郁夫君) 原議員。 ◆8番(原隆夫君) 概ねもう町長の発言のとおりだというふうに思います。最初の町長の答弁にありましたけれども、産業のデジタル化、その辺も含めて、しっかりと町が対応できていくことを祈念しまして、一般質問を終わります。 ○議長(古宮郁夫君) これにて一般質問を終結します。 説明員入替えのため、その場にて暫時休憩します。                休憩 午前11時25分                開議 午前11時27分 ○議長(古宮郁夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第2、議案第85号、専決処分の承認について(令和3年度瑞穂町一般会計補正予算(第10号))を議題とします。 提案者より提案理由の説明を求めます。杉浦町長。          〔町長 杉浦裕之君 登壇〕 ◎町長(杉浦裕之君) 議案第85号については、令和3年度瑞穂町一般会計補正予算(第10号)を、地方自治法第179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により、これを報告し、承認を求めるものです。 詳細につきましては、大井企画部長に説明させます。 ○議長(古宮郁夫君) 大井企画部長 ◎企画部長(大井克己君) 説明いたします。 議案書を2枚おめくりいただき、2ページを御覧ください。 第1表、歳入歳出予算補正。歳入です。 款16国庫支出金。項2国庫補助金で2,768万1,000円を増額します。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額です。 款20繰入金。項2基金繰入金で275万円を増額します。新型コロナウイルス感染症緊急対策特別交付金基金繰入金の増額です。 歳入合計で、補正前の額150億809万1,000円に補正額3,043万1,000円を追加し、計で150億3,852万2,000円とするものです。 次に、歳出です。 款2総務費。項1総務管理費で275万円を増額します。武蔵野コミュニティセンター空調設備改修工事設計委託料の新規計上です。 款6商工費。項1、同名称で2,768万1,000円を増額します。中小企業者等新型コロナウイルス感染症感染防止対策補助事業の開始に伴う委託料及び補助金の新規計上です。 歳出合計で、補正前の額150億809万1,000円に補正額3,043万1,000円を追加し、計で150億3,852万2,000円とするものです。 以上で説明を終わります。 ○議長(古宮郁夫君) 以上で提案理由の説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑ありましたら発言を許します。質疑ありませんか。          (「質疑なし」との声あり) ○議長(古宮郁夫君) 質疑ありませんので、質疑を終結します。 これより議案第85号に対する討論を行います。          (「討論なし」との声あり) ○議長(古宮郁夫君) 討論ありませんので、討論を終結します。 これより採決を行います。 お諮りします。議案第85号、専決処分の承認について(令和3年度瑞穂町一般会計補正予算(第10号))を承認することに御異議ありませんか。          (「異議なし」との声あり) ○議長(古宮郁夫君) 御異議なしと認めます。よって、本件は承認することに決しました。 日程第3、議案第86号、瑞穂町組織条例の一部を改正する条例を議題とします。 提案者より提案理由の説明を求めます。杉浦町長。          〔町長 杉浦裕之君 登壇〕 ◎町長(杉浦裕之君) 議案第86号については、組織を変更するため、条例を改正する必要があるので、本案を提出するものです。 附則といたしまして、この条例は、令和4年4月1日から施行するものです。 詳細につきましては、大井企画部長に説明させます。 ○議長(古宮郁夫君) 大井企画部長 ◎企画部長(大井克己君) 説明いたします。 今回の条例改正は、協働推進部を新たに設置するために行うものです。 議案書を1枚おめくりいただき、新旧対照表を御覧ください。 第1条は、新たな部として協働推進部を加えます。 第2条は、分掌事務として協働推進部の項に、第1号、住民や各種団体等との協働に関すること。 第2号、平和事業、人権擁護及び男女共同参画に関すること。 第3号、災害対策、防犯及び交通安全に関すること。 第4号、産業振興に関すること。 第5号、観光振興及びシティプロモーションに関することを位置づけます。 なお、住民部の項、次ページの都市整備部の項については、号番号を整理するものです。 附則といたしまして、第1項で施行期日を定めます。 第2項及び第3項は、この条例の改正に伴い、瑞穂町地域農政推進協議会及び瑞穂町商工業振興推進協議会の庶務を行う部を改めるよう、それぞれの条例の一部を改正するものです。 以上、説明とさせていただきます。 ○議長(古宮郁夫君) 以上で提案理由の説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑ありましたら発言を許します。森議員。 ◆15番(森亘君) 5点伺います。 まず1点目、協働推進部ということなんですが、協働を統括するのかどうかということです。なぜかというと、社会教育課には人材バンクがあります。それと同時に、また協働推進事業というのが社会教育課で行われております。こういったことが、この協働推進部ができたことによって統合されるのかどうか、まず確認いたします。 それから2点目なんですが、平和事業及び人権擁護及び男女共同参画とあるんですが、これは同僚議員が一般質問もして、町も取組を積極的に進める必要があるのかなというのがLGBTなんですが、これについて記載がないというところなんですが、この点についての見解を伺いたいと思います。 それから3点目なんですが、協働推進ということになってくると、コミュニティセンターをはじめとして各地区会館、こういったところもコミュニティの重要な核となるところだと思います。こういったところでの管理、運営というのが、こちらのほうの協働推進部で行われるのかどうか。 それから4点目なんですが、これはちょっと違和感があるんですが、産業振興に関わることというのが協働と結びつくのかどうかということです。個人的には、産業を行っている側からすると、協働の下にいる感じになります。これがまちづくり推進部という名前であれば、産業もそのまちづくりに関わってくるというところで納得できるというふうに思うんですが、これが協働推進部というところの中での違和感。協働は、あくまでもある事業を行う上において有効かつ最適な手段である、手段であって、目的ではないというふうに思います。したがって、この辺のところの兼ね合いですね、産業振興がなぜここに入るのか。まちづくり推進部のほうが私は適切な名前ではなかったかと思うんですが、この点について伺いたいと思います。 それから5点目なんですが、客観的に見た場合に、これは企画が今まで行っていた仕事の一部が協働推進部に移ったという感覚があります。企画の負担が減るというか、減らしたのかどうか。また逆に、何かその辺で企画のほうで増えた内容があるのか。これについての組織検討の中で出てきた流れというか、それについての結論というか、それについての説明を願いたいと思います。 ○議長(古宮郁夫君) 小作総務課長。 ◎総務課長(小作正人君) お答えいたします。 まず、1点目でございますが、協働を統括するのかという点でございますけれども、長期総合計画の基本理念でございます自立と協働ですので、これは全ての部署で協働というものは、それを考えながら、ツールとして考えながら進めていくものでございます。したがいまして、協働というもの全てを協働推進部で行うものではございません。ただし、その旗振り役といいますか、そういった理念のところをしっかりと全庁的に知らしめていく、それから自らのところでの協働部分というところも進めていくという部署になると考えてございます。 2点目のLGBTでございますけれども、こちらは町の男女共同参画推進行動計画、この中に位置づけておりますので、記述的には男女共同参画に関することの中に包含されてございます。 3点目のコミュニティセンターと地区会館の関係でございますけれども、これまでどおり、現在であれば地域課ですけれども、協働推進部の中で所管いたします。 なお、これは条例から外れますけれども、コミュニティセンター、それから地区会館を、今まで別々の係で所管していましたが、これは一括で管理するような体制を取りたいと考えてございます。 それから4点目の件でございます。現在ですと産業課の所管の部分が協働推進部に移るということで、ここが一番検討する上で悩んだところでございます。この産業振興の中には、第5号にあります観光振興及びシティプロモーションに関すること、これを所管する部署に組織上なってございます。このシティプロモーションを進めていく上では、協働推進という観点が必要だろうというところで、全てをうまく縦割りでできれば、分類できればよかったんですけれども、全体のバランスもございます。そういったことから、産業振興課で第5号の観光振興、シティプロモーションに関することを所管いたします。そういったことから、協働推進部に入ってございます。 5点目でございます。企画部の一部が移ったという点でございます。先ほどの一般質問でもございました、企画部の中にはデジタル推進課も新しく設けます。そういったところで、事務の移管というところはございませんが、新たに生じる事務、こういったものを所管いたしますので、バランス的には、全体のバランスは取れているものと考えてございます。 以上です。 ○議長(古宮郁夫君) 森議員。 ◆15番(森亘君) 再質疑させていただきます。 これは新たな形で組織を改正し、そして、こういった新たな組織体制になるわけですから、ちょうど変革していくわけで、また、メッセージとしてもちょうどいいタイミングかなというふうに思っています。 そこで、やっぱりある程度、1点目の例えば人材バンクとか協働事業とかとやっているところというのも、統括していかないと、住民が混乱するのではないかなというふうに思います。協働という言葉が先にありますと、どうしても協働がそこになってしまうという印象をどうしても持ってしまうのかなというふうに思います。この点についても、やはりこれは検討が必要なのかなと思います。 また、2点目も男女共同参画の中に含まれているというふうに言っても、LGBTというのは、実際に今、社会問題化しているわけでございますから、こういう社会問題、新たな問題に対して積極的に取り入れているというのを、やっぱり町民の皆さんにメッセージとして残しておくということは、私はとても有効な手段ではないか。内包されているからいいという考え方は少し消極的な気がするんですが、この点についての見解を伺いたいと思います。 それから、3点目のコミュニティセンターについては統括するということで、これは大変よろしいことかというふうに思います。 4点目の産業に関することで、これは悩み過ぎてということで、非常に悩んだというような話もあったんですが。これは逆に第1条を見ますと、企画部、住民部と、こうあります。ここに、あくまでも住民の立場からすれば、まちづくり推進部、福祉部、都市整備部というふうにやったほうが、私は、町民としては、町民の側からすれば、何をしようとしているのかというのが非常に見えてくるのではないかなと。そうすると、まちづくりを推進する上において、産業もしっかり振興しなければいけないんだというふうに、そこの中に内包されていくのではないかなというふうに思いました。 そういう部分では、まちづくり推進というようなネーミングというんですか、こういうような発想というのは、アイデアとして出てこなかったのかどうか、この点についてをもう一度改めて確認させていただきたいというふうに思います。 それから5点目、企画のほうで新たにデジタル、これは町長が大変力を入れているところだというふうに思いますし、また今後、町の発展のためには絶対に必要なところだということで、その分、それに傾注するということで、私は理解いたしました。 それでは、1点目、2点目、それから4点目について、再度伺いたいと思います。 ○議長(古宮郁夫君) 小作総務課長。 ◎総務課長(小作正人君) お答えいたします。 協働事業の所管をどこにするかというような御質疑かと思いますが、全体として、組織検討委員会の中では、教育委員会に社会教育機能を残すかどうかと、町側に持ってくるかというような議論もございました。結果といたしまして、教育委員会のほうはそのまま、現状のままいくというような結論になりました。したがいまして、現存の社会教育で行っています協働事業、それから人材も含めてでございますけれども、現行のままいくというようになってございます。 それから、2点目のLGBTですが、これですね、この下に組織規則というものがございます。そこのところには各課の所管、係の所管というところが事細かく載っていますので、条例の中では、そこの細かい部分までの記述、これはほかの部分も含めてですけれども、書いてございませんので、だからというわけではないんですが、そういった形での記載となってございます。 それから4点目、まちづくり推進部というところですけれども、これは実際にそういう発言がございました。ただしなんですが、都市計画、こういった意味でのまちづくり推進部というのはどうかというような話がありまして、都市整備部をまちづくり推進部にしてはどうかというような意見もございました。結果として、現行の都市整備部のままでいくことになりましたけれども。産業といいますか、今あるここの第5号に掲げてある所管の部としてまちづくり推進部というのではなく、都市計画、それから建設、下水道を含めて、そういった都市機能を更新していく、計画を進めていくという部分でのまちづくり推進部、こういうような検討結果、検討過程はあったところでございます。 以上です。 ○議長(古宮郁夫君) 大井企画部長 ◎企画部長(大井克己君) 1点、補足させていただきます。 1点目の協働と社会教育課の事業のほうでございますが、現行のままと総務課長がお話ししましたが、現行のままではございますが、今まで以上の連携は取っていくこと、これは間違いなく進めていくことでございます。 以上でございます。 ○議長(古宮郁夫君) 森議員。 ◆15番(森亘君) 少し違和感が残ったままではあるんですが。私が一番危惧しているのは、協働推進という名前が出たときに住民の方が、こっちではなくて、教育委員会なの?と、そういうふうに誤解を生じるのではないかなと。何のための協働推進という名前がついているのかなというふうに、いわゆる協働でやる部署が二つに分かれているということですね。これが課だったらまだいいんですが、部ですから。協働は統括していただくのが、本来、部の役割ではないかなというふうに、やはり個人的にはというよりも、町民の側からすれば、そう思うのではないかなというふうに思います。これはいいです。 LGBTについても、これは違う形でメッセージをぜひ残していただきたいというふうに思います。 4点目のまちづくり推進部という案が出たということなんですが、都市整備部というのをまちづくり推進部にというような、そういうアイデアもあったというような話も伺ったんですが。これは企画部は企画部でいいと思いますね。住民部も住民部で分かりやすいと思います。福祉部はもう当然分かりますし。都市整備部というと、普通、一般の町民の方が考えるのはインフラ整備だと思います、都市整備ですから。 それを考えたときに、協働推進というのは、あくまでも協働が、先ほど言いましたけれども、何かの事業を行おうとしたときに最も有効な手段だと思います。手段を部にしちゃっていいんですかと。これはあくまでも、そうするとイメージからすると、こんな感じになります。協働推進部の下に企画財政に関することと書いてあっていいのかなという、そんな感じの印象を持ってしまいます。やはり産業をやっている方たちというのは、働いている方からすると、協働の下に産業があるというふうに、これは名前の問題ですが、町はそういう意識なのかというふうに思ってしまうというのをちょっと危惧するんです。 そういう部分では、これは名前の問題ですけれども、この辺はまちづくり推進部に改めて検討し直したらいいのではないかというふうに提言させていただきたいと私は思うんですが、御見解を伺いたいというふうに思います。 ○議長(古宮郁夫君) 杉浦町長。 ◎町長(杉浦裕之君) 私からお話ししたいと思います。 まず、協働の関係ですけれども、協働は各課に及びますので、ですから、男女共同のお話がございましたが、男女共同ですとか男女平等ですとか、もうそういう時代ではないですね。 これは全てを含めていくとなると、今度はパートナーシップの計画というふうに、多分名称が変わっていくんだろうと思います。時代に合わせて、その辺の計画自体が変わっていくものと認識しております。 それから、まちづくりのお話がありました。これは、まちづくりとつけちゃいますと、実は全部なんですよね。企画、それから全ての事業課、全てがまちづくりなんです。ですから、まちづくり推進部とつけちゃった途端に、企画の上に存在するということになります。 私も、どうなんだいという話はしたんですけれども、産業振興に関することというこの名称が、今はこういうふうに書いてありますが、産業振興の中のどれをやるんだということをやっていかないと、なかなか難しいよねという話はしたところでございます。 取りあえず、今、この一つの部を立ち上げるということで、ここで御提案申し上げましたので、この後の項目があります。特に産業振興、この辺の記述の関係も今後検討していきたいというふうに思いますけれども、この体制でひとつ進ませていただきたいと考えております。 以上でございます。 ◆15番(森亘君) 終わります。 ○議長(古宮郁夫君) ほかにありませんか。          (「質疑なし」との声あり) ○議長(古宮郁夫君) ないようですので、これにて質疑を終結します。 これより議案第86号に対する討論を行います。          (「討論なし」との声あり) ○議長(古宮郁夫君) 討論ありませんので、討論を終結します。 これより採決を行います。 お諮りします。議案第86号、瑞穂町組織条例の一部を改正する条例を原案どおり決することに御異議ありませんか。          (「異議なし」との声あり) ○議長(古宮郁夫君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。 日程第4、議案第87号、瑞穂町税賦課徴収条例の一部を改正する条例を議題とします。 提案者より提案理由の説明を求めます。杉浦町長。          〔町長 杉浦裕之君 登壇〕 ◎町長(杉浦裕之君) 議案第87号、瑞穂町税賦課徴収条例の一部を改正する条例。 議案第87号については、地方税法の改正に伴い、条例を改正する必要があるので、本案を提出するものです。 附則といたしまして、施行期日及び経過措置を定めるものです。 詳細につきましては、小野税務課長に説明させます。 ○議長(古宮郁夫君) 小野税務課長。 ◎税務課長(小野基光君) 議案第87号、瑞穂町税賦課徴収条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 地方税法等の一部を改正する法律が、令和3年3月31日に公布されたことに伴い、同法を引用している条例の一部を改正するものです。 主な改正内容は、住民税の非課税限度額の算定に係る扶養親族の取扱いの見直しと、特定一般用医薬品等購入費に係る医療費控除の特例期間を延長するものです。 議案書を1枚おめくりいただき、瑞穂町税賦課徴収条例新旧対照表、1ページを御覧ください。 第24条第2項は、均等割の非課税限度額の算定に係る扶養親族の要件に、「年齢16歳未満の者及び控除対象扶養親族に限る。」を加える。 第36条の3の3第1項は、公的年金等受給者の扶養親族申告書に係る扶養親族の範囲を「年齢16歳未満の者に限る。」に改めるものです。 1枚おめくりいただき、2ページを御覧ください。 附則第5条第1項は、所得割の非課税限度額の算定に係る扶養親族の条件に、「年齢16歳未満の者及び控除対象扶養親族に限る。」を加え、附則第6条は、特定一般用医薬品等購入費に係る医療費控除の特例期間を5年延長し、「令和9年度」までとするものです。 附則として、第1条では、施行期日について、本文では令和4年1月1日と、ただし書では令和6年1月1日と定め、第2条は、町民税に関する経過措置を定めるものです。 以上で説明を終わります。 ○議長(古宮郁夫君) 以上で提案理由の説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑ありましたら発言を許します。ありませんか。          (「質疑なし」との声あり) ○議長(古宮郁夫君) 質疑ありませんので、質疑を終結します。 これより議案第87号に対する討論を行います。          (「討論なし」との声あり) ○議長(古宮郁夫君) 討論ありませんので、討論を終結します。 これより採決を行います。 お諮りします。議案第87号、瑞穂町税賦課徴収条例の一部を改正する条例を原案どおり決することに御異議ありませんか。          (「異議なし」との声あり) ○議長(古宮郁夫君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。 ここで暫時休憩といたします。昼食等のため、再開は午後1時15分からといたします。                休憩 午前11時52分                開議 午後 1時15分 ○議長(古宮郁夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第5、議案第88号、瑞穂町図書館設置条例を議題とします。 提案者より提案理由の説明を求めます。杉浦町長。          〔町長 杉浦裕之君 登壇〕 ◎町長(杉浦裕之君) 議案第88号については、瑞穂町図書館の施設を一般の使用に供するため、条例の全部を改正する必要があるので、本案を提出するものです。 附則といたしまして、この条例は、令和4年4月1日から施行するものです。 詳細につきましては、小峰教育部長に説明させます。 ○議長(古宮郁夫君) 小峰教育部長 ◎教育部長(小峰芳行君) 説明いたします。 改修後の図書館の施設として、新たに設けるセミナールームを一般の使用に供し、及び当該使用に関する使用料を徴収するため、条例の全部改正を行うものです。 既存の条例の主な内容は、名称及び位置の記載にとどまりますが、全部改正を行うことにより、施設の使用許可や使用料に関することに加え、開館時間や休館日等の基本的事項も追加します。 第1条は、図書館の設置について定めるものです。 第2条は、図書館の名称及び位置を定めるものです。 第3条は、開館時間について定めるものです。 1枚おめくりください。 同条第1号で祝日の開館を定めています。 第4条は、休館日について定めるものです。 同条第3号の第3金曜日は、館内整理日による休館日を定めるものです。 第5条は、セミナールームの使用許可及び使用料について定めるものです。 第6条は、使用の制限について、第7条は、使用料の返還について、それぞれ定めています。 第8条は、使用期間及び時間について定めるもので、同条第1項では、一般開放への影響を考慮し、使用期間を連続3日までと定めています。 第9条は、使用の権利の譲渡禁止について、第10条は、使用許可の取消し等について、第11条は、設備変更の禁止等について、それぞれ定めています。 1枚おめくりください。 第12条は、原状回復の義務について、第13条は、損害賠償について、第14条は、委任について、それぞれ定めています。 右のページを御覧ください。 別表(第5条関係)では、施設名、使用単位、使用料を定めています。 説明は以上です。 ○議長(古宮郁夫君) 以上で提案理由の説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑ありましたら発言を許します。ありませんか。          (「質疑なし」との声あり) ○議長(古宮郁夫君) 質疑ありませんので、質疑を終結します。 これより議案第88号に対する討論を行います。          (「討論なし」との声あり) ○議長(古宮郁夫君) 討論ありませんので、討論を終結します。 これより採決を行います。 お諮りします。議案第88号、瑞穂町図書館設置条例を原案どおり決することに御異議ありませんか。          (「異議なし」との声あり) ○議長(古宮郁夫君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。 次に、日程第6、議案第89号、瑞穂町国民健康保険条例の一部を改正する条例を議題とします。 提案者より提案理由の説明を求めます。杉浦町長。          〔町長 杉浦裕之君 登壇〕 ◎町長(杉浦裕之君) 議案第89号については、健康保険法施行令の一部改正に伴い、出産育児一時金の額を改定するため、本案を提出するものです。 附則といたしまして、この条例は、令和4年1月1日から施行するものです。 詳細につきましては、山内住民課長に説明させます。 ○議長(古宮郁夫君) 山内住民課長。 ◎住民課長(山内一寿君) 説明いたします。 国民健康保険の出産育児一時金は、健康保険法施行令で定める額40万4,000円に、産科医療保障制度の掛け金額1万6,000円を加えた42万円を支給しています。このたび、産科医療保障制度の見直しにより、掛け金額が4,000円引き下げられ、1万2,000円となりますが、支給額は42万円を維持することから、改正をするものです。 議案書を1枚おめくりいただき、新旧対照表、1ページを御覧ください。 第10条第1項ただし書中、「40万4千円」を「40万8千円」に改めるものです。 附則では、第1項は施行期日を、第2項は適用区分として経過措置を定めるものです。 以上で説明を終わります。 ○議長(古宮郁夫君) 以上で提案理由の説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑ありましたら発言を許します。ありませんか。          (「質疑なし」との声あり) ○議長(古宮郁夫君) 質疑ありませんので、質疑を終結します。 これより議案第89号に対する討論を行います。          (「討論なし」との声あり) ○議長(古宮郁夫君) 討論ありませんので、討論を終結します。 これより採決を行います。 お諮りします。議案第89号、瑞穂町国民健康保険条例の一部を改正する条例を原案どおり決することに御異議ありませんか。          (「異議なし」との声あり) ○議長(古宮郁夫君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。 次に、日程第7、議案第90号、瑞穂町下水道条例の一部を改正する条例を議題とします。 提案者より提案理由の説明を求めます。杉浦町長。          〔町長 杉浦裕之君 登壇〕 ◎町長(杉浦裕之君) 議案第90号については、地方自治法の改正に伴い、条例を改正する必要があるので、本案を提出するものです。 附則といたしまして、この条例は、令和4年1月4日から施行するものです。 詳細につきましては、横沢都市整備部長に説明させます。 ○議長(古宮郁夫君) 横沢都市整備部長 ◎都市整備部長(横沢真君) 説明いたします。 改正内容は、多様な決済方法を柔軟に活用することができる環境整備を目的に、新たに指定納付受託者制度を位置づけるものです。 なお、下水道使用料の収納業務につきましては、東京都水道局が実施しています。 恐れ入りますが、議案書を1枚おめくりいただき、新旧対照表、1ページをお開きください。 第21条第1項中、「又は」の次に「指定納付受託者(」を加え、「第231条の2第6項の規定による指定をした者」を「第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者をいう。)」に改めます。 以上で説明を終わります。 ○議長(古宮郁夫君) 以上で提案理由の説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑ありましたら発言を許します。ありませんか。          (「質疑なし」との声あり) ○議長(古宮郁夫君) 質疑ありませんので、質疑を終結します。 これより議案第90号に対する討論を行います。          (「討論なし」との声あり) ○議長(古宮郁夫君) 討論ありませんので、討論を終結します。 これより採決を行います。 お諮りします。議案第90号、瑞穂町下水道条例の一部を改正する条例を原案どおり決することに御異議ありませんか。          (「異議なし」との声あり) ○議長(古宮郁夫君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。 日程第8、議案第91号、東京都市町村公平委員会を共同設置する地方公共団体の数の増加及び東京都市町村公平委員会共同設置規約の変更についてを議題とします。 提案者より提案理由の説明を求めます。杉浦町長。          〔町長 杉浦裕之君 登壇〕 ◎町長(杉浦裕之君) 議案第91号については、東京都市町村公平委員会を共同設置する地方公共団体に秋川流域斎場組合を加入させ、及び規約を次のとおり変更することについて、地方自治法第252条の7第3項において準用する同法第252条の2の2第3項の規定により、議決を求めるものです。 附則といたしまして、この規約は、東京都知事への届出の日から施行するものです。 ○議長(古宮郁夫君) 以上で提案理由の説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑ありましたら発言を許します。ありませんか。          (「質疑なし」との声あり) ○議長(古宮郁夫君) 質疑ありませんので、質疑を終結します。 これより議案第91号に対する討論を行います。          (「討論なし」との声あり) ○議長(古宮郁夫君) 討論ありませんので、討論を終結します。 これより採決を行います。 お諮りします。議案第91号、東京都市町村公平委員会を共同設置する地方公共団体の数の増加及び東京都市町村公平委員会共同設置規約の変更についてを原案どおり決することに御異議ありませんか。          (「異議なし」との声あり)
    ○議長(古宮郁夫君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。 次に、日程第9、議案第92号、瑞穂町道路線の認定についてを議題とします。 提案者より提案理由の説明を求めます。杉浦町長。          〔町長 杉浦裕之君 登壇〕 ◎町長(杉浦裕之君) 議案第92号については、道路法第8条第2項の規定により、町道路線を認定したいので、議会の議決を求めるものです。 認定する路線は、表のとおりでございます。 道路用地の寄附に伴い、町道路線の認定が必要となるため、本案を提出するものです。 ○議長(古宮郁夫君) 以上で提案理由の説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑ありましたら発言を許します。ありませんか。          (「質疑なし」との声あり) ○議長(古宮郁夫君) 質疑ありませんので、質疑を終結します。 これより議案第92号に対する討論を行います。          (「討論なし」との声あり) ○議長(古宮郁夫君) 討論ありませんので、討論を終結します。 これより採決を行います。 お諮りします。議案第92号、瑞穂町道路線の認定についてを原案どおり決することに御異議ありませんか。          (「異議なし」との声あり) ○議長(古宮郁夫君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。 説明員入替えですので、そのまま暫時休憩します。                休憩 午後1時28分                開議 午後1時31分 ○議長(古宮郁夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第10、議案第93号、令和3年度瑞穂町一般会計補正予算(第11号)を議題とします。 提案者より提案理由の説明を求めます。杉浦町長。          〔町長 杉浦裕之君 登壇〕 ◎町長(杉浦裕之君) 議案第93号については、次のとおり、歳入歳出予算の補正を行い、金額を定めるものです。 詳細につきましては、大井企画部長に説明させます。 ○議長(古宮郁夫君) 大井企画部長 ◎企画部長(大井克己君) 説明いたします。2ページを御覧ください。 第1表、歳入歳出予算補正。歳入です。 款1町税で2,384万1,000円を減額します。項2固定資産税で1,831万円を減額します。令和2年度税制改正による新型コロナウイルス関連の軽減措置減収見込額が、当初の積算額を上回ったことによる減額が主なものです。項5都市計画税で553万1,000円を減額します。減額の要因は、固定資産税と同様です。 款10国有提供施設等所在市町村助成交付金等。項1、同名称で72万3,000円を減額します。交付額決定による減額です。 款11地方特例交付金。項2新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補てん特別交付金で3,332万9,000円を増額します。令和2年度税制改正による新型コロナウイルス関連に係る軽減措置減収分の特別交付金による補てん分の増額です。 款16国庫支出金で1億7,115万9,000円を追加します。項1国庫負担金で5,793万円を増額します。障害者自立支援給付費負担金の増額が主なものです。項2国庫補助金で1億1,322万9,000円を増額します。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額が主なものです。 款17都支出金で4,215万4,000円を追加します。項1都負担金で2,896万5,000円を増額します。先ほど説明しました国庫負担金と同様の増額です。項2都補助金で1,716万円を増額します。障害者施策推進包括補助事業補助金の増額及び無電柱化事業費補助金の新規計上が主なものです。項3委託金で397万1,000円を減額します。都議会議員選挙費委託金の減額が主なものです。 款19寄附金。項1、同名称で49万9,000円を増額します。寄附申出に伴う増額です。 款20繰入金。項2基金繰入金で4,528万8,000円を増額します。今回の補正予算において、財源が不足したことによる財政調整基金繰入金の増額、及び充当事業費の減額に伴う公共施設建設基金繰入金の減額が主なものです。 款22諸収入。項3雑入で191万9,000円を減額します。過年度収入として、介護保険低所得者保険料軽減国庫及び都負担金の新規計上、事業中止に伴う、多摩・島しょスポーツ習慣定着促進事業助成金の減額が主なものです。 歳入合計で、補正前の額150億3,852万2,000円に補正額2億6,594万6,000円を追加し、計で153億446万8,000円とするものです。 次に歳出です。 款1議会費。項1、同名称で595万2,000円を減額します。人事異動に伴う職員手当の減額です。 3ページになります。 款2総務費で1,756万1,000円を追加します。項1総務管理費で2,783万2,000円を増額します。武蔵野コミュニティセンター空調設備改修工事及び組織改編に伴うフロアレイアウト等変更委託料の新規計上が主なものです。項2徴税費で664万1,000円を減額します。人事異動に伴う職員手当等の減額が主なものです。項4選挙費で363万円を減額します。契約差金及び執行額の精査による減額です。 款3民生費で1億3,038万7,000円を追加します。項1社会福祉費で1億3,161万8,000円を増額します。事業実績に伴う介護給付費・訓練等給付費及び障害児通所支援事業費の増額が主なものです。項2児童福祉費で150万6,000円を減額します。人事異動に伴う職員手当等の減額及び総合福祉運営管理電算委託料の増額が主なものです。項3国民年金費で27万5,000円を増額します。国民年金システム改修委託料の増額です。 款4衛生費で5,093万6,000円を追加します。項1保健衛生費で7,537万6,000円を増額します。新型コロナウイルスのワクチン接種体制確保業務委託料及び接種会場運営業務委託料の増額が主なものです。項2清掃費で2,444万円を減額します。西多摩衛生組合分賦金の確定に伴う減額が主なものです。 款5農林水産業費。項1農業費で17万円を減額します。事業中止に伴う農畜産物共進会補助金の減額が主なものです。 款6商工費。項1、同名称で1,476万3,000円を減額します。産業まつりの延期に伴う、産業まつり補助金の減額が主なものです。 款7土木費で7,865万7,000円を追加します。項1土木管理費で1,252万6,000円を減額します。人事異動に伴う職員手当等の減額が主なものです。項2道路橋りょう費で2,520万3,000円を増額します。町道2号線北側法面改修工事費負担金の新規計上及び道路維持補修等委託料の増額です。項4都市計画費で6,595万円を増額します。下水道事業会計出資金の増額が主なものです。項5住宅費で3万円を増額します。町営住宅浴室改修に伴う貸し室用ガス代の増に係る燃料費の新規計上が主なものです。 款8消防費で491万5,000円を減額します。項1消防費で464万2,000円を減額します。東京消防庁事務委託料の負担額確定に伴う減額が主なものです。項2災害対策費で27万3,000円を減額します。契約差金による減額及び武蔵野自衛消防隊装備品購入費のコミュニティ助成事業補助金への振替です。 款9教育費で1,444万3,000円を追加します。項1教育総務費で92万1,000円を増額します。羽村・瑞穂地区学校給食組合負担金の負担割合確定に伴う増額が主なものです。項2小学校費で421万8,000円を増額します。緊急対応等に係る修繕料の増額が主なものです。項3中学校費で34万5,000円を増額します。植栽等管理委託料の増額が主なものです。項5社会教育費で1,363万5,000円を増額します。けやき館の常設展示室空調環境等改善業務委託料の新規計上が主なものです。項6保健体育費で467万6,000円を減額します。各種事業の中止に伴う減額が主なものです。 款12予備費。項1、同名称で23万8,000円を減額します。 歳出合計で、補正前の額150億3,852万2,000円に補正額2億6,594万6,000円を追加し、計で153億446万8,000円とするものです。 以上で説明を終わります。 ○議長(古宮郁夫君) 以上で提案理由の説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑ありましたら発言を許します。ありませんか。大坪議員。 ◆14番(大坪国広君) 1点だけお伺いいたします。 ページは32・33ページの教育総務費の中の報酬、その他報酬追加というところで、いじめ問題調査委員会委員報酬追加で36万円が追加されているので、この内容の説明をお願いいたします。 ○議長(古宮郁夫君) 小熊教育指導課長。 ◎教育指導課長(小熊克也君) お答えいたします。 いじめ問題に関わる重大事態の発生に伴う、現段階では疑いでございますが、疑いの発生に伴って、いわゆる第三者委員会を立ち上げさせていただいております。これは当初の予算では1回分しか計上されておらず、2回目以降の計上がなかったものですから、引き続き今はまだ継続中でございますので、このたびの補正予算をかけさせていただいたところでございます。 以上でございます。 ○議長(古宮郁夫君) 大坪議員。 ◆14番(大坪国広君) 後で報告があるのかなというふうに思っていたんですが、さきの二中の問題にこれは関係しているという、そういう意味でよろしいんですか。 ○議長(古宮郁夫君) 小熊教育指導課長。 ◎教育指導課長(小熊克也君) そのとおりでございます。 以上でございます。 ◆14番(大坪国広君) 終わります。 ○議長(古宮郁夫君) ほかにありませんか。下澤議員。 ◆3番(下澤章夫君) 3点です。 1点目、33ページの小学校管理費の需用費の06、先ほどの御説明では緊急対応の設備の修繕ということでしたが、少し内容を教えていただきたいのと。 2点目、その下の備品購入費、05五小管理用備品追加、これの内容。 3点目、35ページ、ビューパーク運営費、需用費、05光熱水費追加ということですけれども、何か問題があって追加があったのかどうか、これを教えていただきたいと思います。 ○議長(古宮郁夫君) 大澤学校教育課長。 ◎学校教育課長(大澤達哉君) 1点目につきましてお答えいたします。 小学校の修繕ということなんですけれども、教育委員会のほうで、緊急対応ということで一定額の予算は毎年計上しているんですが、その中でも照明器具の故障や体育館の分電盤等が故障したりとか、その修繕ということで費用がかさんできておりまして、また、ここで遊具の点検等が終わりまして、その中で指摘事項が出てきておりまして、そちらのほうは、今は使用禁止ということにはしているんですが、やはりコロナ禍で児童が休み時間等に遊ぶときに、遊具の分散ができるようにということで、学校からも強い要望がありますので、ここで修繕等をするような内容になっております。 あと第二小学校の児童玄関のひさしの部分のモルタルの剥がれ等もございますので、その辺の改修もしたいと考えております。 続きまして、2点目の備品の関係でございますが、第五小学校につきましては、令和4年度におきまして新3年生が2学級になるということになりまして、そちらのほうの机、椅子、テレビとか、そういうものを購入することになります。 以上でございます。 ○議長(古宮郁夫君) 佐久間社会教育課長。 ◎社会教育課長(佐久間裕之君) 3点目にお答えいたします。 こちらはスカイホールの光熱水費でございますが、上半期分でございます。電気料と水道料ということの構成になってございまして、上半期分におきまして、前年度より電気料金につきまして25%、水道料金については15%ということで、前年に比べ使用量が増えているという状況でございますので、今回計上をさせていただきました。 以上です。 ○議長(古宮郁夫君) 下澤議員。 ◆3番(下澤章夫君) 3点目の、それでは、特別に光熱水費が増加したのは、何か問題があって増えたわけではないということの了解でよろしいですか。 ○議長(古宮郁夫君) 佐久間社会教育課長。 ◎社会教育課長(佐久間裕之君) お答えいたします。 特別な事情があって増えたということではございません。 以上です。 ◆3番(下澤章夫君) 終わります。 ○議長(古宮郁夫君) ほかにありませんか。森議員。 ◆15番(森亘君) 2点伺います。 1点目は、ページは10ページ、11ページになりますが、これは東京都の補助金で、無電柱化事業費補助金なんですけれども、これについて無電柱化の予定されている場所とかに、何か変更とか、または拡大とか、いろいろあるかと思うんですが、その辺についての説明をお願いいたします。 それから2点目なんですが、ページは14ページ、15ページになります。7財産管理費のところの組織改編に伴うフロアレイアウト等変更委託料というところなんですが、これは概ね説明はいただいたところであるんですが、町民の皆様に説明しなければいけないところがありますので。このレイアウトの変更に伴いまして、約600万円のお金がかかるということなんですが、問題はこの時期ですね。新たに新庁舎が建った段階でということになってくるので、その辺が説明の難しいところかなというふうに思います。 そこで、どのようにレイアウトをするのか。それからまた、どのようにこれだけの経費がかかるのか。それからまた、このレイアウト変更に伴いまして、町民にどのようなメリットが生じるのか。この点について説明をお願いしたいというふうに思います。 ○議長(古宮郁夫君) 古川建設課長。 ◎建設課長(古川実君) 1点目につきましてお答えいたします。 都補助金の対象でございますが、議員、おっしゃるとおり、令和3年度当初予算で既に歳出を見込んでおります、町道3号線無電柱化事業基本設計委託料でございます。今回、東京都との協議によりまして、新たに補助対象として認定されたことによる補正増でございます。 場所の変更、また拡大でございますが、町道3号線は役場の北側、福生消防署瑞穂出張所から南へ行きまして、新青梅街道までの路線でございます。当初その予定は、変更または拡大等は現在のところはございません。 以上です。 ○議長(古宮郁夫君) 森田管財課長。 ◎管財課長(森田富士夫君) 2点目にお答えします。 組織改編に伴うフロアレイアウトの変更委託になりますが、こちらは部や課、係の新設、また課名や係名の変更により、事務室レイアウトの変更が主なものになります。また、庁舎内の案内標示も変えなければなりませんので、そのための変更委託ということになります。 フロアレイアウトにつきましては、これは主に部長席の新設等もあります。協働推進部の新設もございます。机の再配置、キャビネットの移動などのレイアウト変更というものもございます。また、部内の配置場所の変更もございますので、カウンターの位置の変更も併せてございます。 主には、金額のほうの内容になりますが、委託料の中には、そのレイアウトの変更が約184万円を計上しています。また、その他として案内標示板、主には2階と3階のフロアになりますが、通路側に見やすいように課名を突き出して標示しているものがありますが、そちらのものとか、あと課名の標示を、番号の標示と色分けで標示しているものの付け替え、あと各階、また駐車場の出入口等に設置してある案内板の付け替え、エレベーター内にもございます。また、カウンターの上にある係名の標示板の作製もございまして、こちらを合わせまして約223万円かかる予定でございます。また、電話機の設定の変更等もございますので、こちらが164万円という経費がかかるものでございます。 また、住民へのメリットということになりますが、部の配置をより分かりやすく、協働推進部の部分をまとめたりだとか、住民部長席を1回のフロアに移すだとか、そういったところでは分かりやすい標示を心がけたところでございます。 以上です。 ○議長(古宮郁夫君) 大井企画部長 ◎企画部長(大井克己君) 2点目について補足申し上げます。 フロアレイアウトに関しましては、組織改編に伴いましてのことでございまして、1階フロアというのは、基本的にはあまり変わらないようなイメージでございます。また、3階につきましては、教育部は基本的に変わりませんので。あと企画部の中でデジタル推進課ができたりですとか、そういうことでレイアウトを変更することが主でございます。 また、町民へのメリットということでは、部の改編によりまして、さらに機能的な組織といたします。また、それによって施策の推進も加速いたしますので、結果的にはそれが町民へのサービス向上につながるものと考えてございます。 以上でございます。 ◆15番(森亘君) 終わります。 ○議長(古宮郁夫君) ほかにありませんか。山崎議員。 ◆4番(山崎栄君) 1点お伺いいたします。 ページは、14ページ、15ページの9企画費の11公共施設等総合管理計画改定支援業務委託料が110万円ありますが、この内容をお願いいたします。 ○議長(古宮郁夫君) 田辺企画課特命担当主幹。 ◎企画課特命担当主幹(田辺健君) お答えいたします。 現在の公共施設等総合管理計画は平成29年3月に策定したところでございますけれども、今年の1月26日に総務省から通知がございまして、これは全自治体に対して改定、見直しをしてほしいという要請がございました。これは、主な内容といたしましては、将来負担を計算する際に、公会計の基となります固定資産台帳、これを活用してほしいと。当初の平成29年3月の際には、固定資産台帳からは面積のみ利用していたんですけれども、今回、この固定資産台帳の中のそういう数値、取得価額、また将来の減価償却を考慮した数字、そういったものを入れて、より数値の精緻化を図ってほしいということでございました。したがいまして、相当専門的知識が必要でございますので、これを委託するものでございます。 ただ、今年の1月26日の通知でございましたので、これが当初予算に間に合いませんでした。また、国が示す見直しの内容ですけれども、項目の列挙のみで、具体性がなかったものですから、なかなかその検討に入れなかったと。それで、この秋になりまして国もセミナーを開いたり、実は昨日もあったんですが、そこで詳細な説明があったような状況でございます。ということで、この時期の補正になったということでございます。 また、その引用します、活用します固定資産台帳も、決算数値から当然つくるんですが、その公会計の基になる固定資産台帳、これが例年、決算が終わってから、これから作るものでございますので、この時期に補正の予算を上程させてもらったということでございます。 また、内容的にも、例えば抜本的な改定でなく、ということは現場に出向いて全ての施設を見るとか、そういうことではなくて、何度も申し上げておりますけれども、固定資産台帳からのそういった数値の精緻化、それが目的でございますので、残る年度内の期間で策定可能ということでございます。 以上でございます。 ○議長(古宮郁夫君) 山崎議員。 ◆4番(山崎栄君) これは前に一度質疑させていただいたんですけれども、中の内容が、終わっているのも書いてあったり、計画的には不備なところがあったんですが、先ほど田辺主幹から聞いたんですけれども、現地に赴いて調査はしないということなんですが、それをしないと本当はよくないのかなとちょっと感じました、今、話を聞いていて。予算のほうは分かりました。ぜひしっかりした内容で作っていただきたいと思いますので、お願いいたします。 ○議長(古宮郁夫君) 答弁はいいですか。よろしいですか。それでは、田辺企画課特命担当主幹。 ◎企画課特命担当主幹(田辺健君) お答えいたします。 この総合管理計画というのは、御承知のように総体的な計画でございまして、主な大きな方向性を示していると。それで、第5次長期総合計画には個別施設計画、こういったものを策定していくということとしてございまして、現在の予定では、令和4年度以降にそういったものを作りたいと思ってございます。そこのところで個々の施設の調査、それから、その先の見込み、そういったものは調べていきたいと。 ただ、現時点では町営住宅と学校施設、これは個別計画が終了しておりますので、実際の調査は、そこは除かれるのかなと思ってございますけれども、そんな動きをしてございます。 以上でございます。 ◆4番(山崎栄君) 終わります。 ○議長(古宮郁夫君) ほかにありませんか。榎本議員。 ◆9番(榎本義輝君) 1点確認します。 34・35ページなんですけれども、社会教育費の中の7耕心館費なんですが、先ほどの説明では、けやき館という形での空調関係だと言っていたんですが、これを見ると、けやき館だとすると、まだ新しい建物であって、空調設備が壊れるような問題なのかなという感じがするのと。 あと、ここの修繕料というのが、そっちのほうがよっぽど高いような感じなんですけれども、その内容について確認いたします。 ○議長(古宮郁夫君) 町田図書館長。 ◎図書館長(町田陽生君) お答えいたします。 耕心館費の修繕料と空調機の更新工事の関係でございますが、まず、内容といたしましては、耕心館の修繕料につきましては屋外の園路、こちらの土舗装の部分が樹木の根が張ってしまったことなどにより、かなり破損してしまっています。こちらを修繕することと。それとあと、ボランティアの皆様が庭園を管理してくださっておりまして、その方々が効率的に水やり等の整備ができるように、散水栓を新たに増設するといった内容になります。 工事請負費の空調機更新工事、こちらにつきましては、耕心館1階の喫茶のスペース、現在、2台の空調が設置されていますが、そのうち1台が、現在、不具合で稼働しておりません。こちらは既にもう製造がされていない型となっておりますので、新たに付け替えるということで、更新工事ということで予算のほうを要求させていただいております。 なお、どちらも新型コロナウイルス感染症関係の臨時交付金を活用させていただく事業となります。 以上でございます。 ○議長(古宮郁夫君) 榎本議員。 ◆9番(榎本義輝君) 新型コロナウイルス感染症の交付金を活用できるという形で、空調機の関係はみんなそういうふうにやっているんですけれども、両方ともというと、どこまでがコロナなのか、どうなのかというのは、ちょっと不明な点があるんですが、その点をちょっと確認したいんですが。 ○議長(古宮郁夫君) 宮坂企画課長。 ◎企画課長(宮坂勝利君) お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の地方創生との関係でございますが、今回の耕心館のこの場合は、アフターコロナという部分で、これから活動が再開いたします。人流が起こってまいります。たくさんの人に来ていただきたいです。でも、耕心館は建物が小さいですから、中に人が密集すると、またそれはそれで危険が発生するというところで、人を分散させるという意味で、庭のところを強化することによって人を散らすことができる。また、空調というところになりますと、やっぱり風の流れというのがとても大切だということは、皆さんも御承知のとおりだと思いますが、この喫茶の部分におきましても、こうやって風の流れを作る、窓を開ける。でも、寒いと風邪を引いてしまいますので、そこは暖めなければいけない。そういう部分をいろいろ勘案しまして、私どものほうで、これはそれに該当するということで、都、国のほうに申請して、認められたというものでございます。 以上です。 ○議長(古宮郁夫君) 榎本議員。 ◆9番(榎本義輝君) 例えば空調のシステムなんですけれども、多分つけられるエアコンは換気のできるエアコンではないと思うんですが、換気扇等もつけていくんだろうと思うんですが、あえて換気のできるエアコンって、今、出ていますよね。そういうものを活用したりなんかはしないのかなという疑問視があるんです、コロナであったとしたら。それは単に何でもいいやという感じで、コロナで人が集まるからというふうに、本当にそういうふうになるのかなという疑問視がすごくあるんですね。 だから、空調システムをやるんであれば、換気も含めた意味で、例えば換気扇がそこに入っていて、空調だとか、例えば換気のできるエアコンにするだとか、そういうことがなければ、いろいろ問題点があると思うんですけれども、窓を開ければいいやという話なのか。そのところの線、ラインというか、そこの部分が見えてこないようなところがあるんですが、もう一度確認します。 ○議長(古宮郁夫君) 町田図書館長。 ◎図書館長(町田陽生君) お答えいたします。 耕心館の1階の喫茶のエアコンにつきましては、原状復帰というような意味合いがございまして、壁に取付型ということで、しつらえ的にも喫茶の趣と調和したような、そういった内容のものになりますので、あくまで原状復帰の意味合いでの付け替えということで御理解いただけたらと思います。 以上です。 ◆9番(榎本義輝君) 終わります。 ○議長(古宮郁夫君) ほかにありませんか。小川議員。 ◆13番(小川龍美君) 5点お伺いいたします。 1点目が、ページ数は15ページの地域振興費の修繕料追加でございますが、この追加の理由、内容等をお願いいたします。 それから2点目、ページ数は21ページ、これは心身障害者福祉費の扶助費の03特殊疾病患者福祉手当追加、この理由についてお伺いいたします。 それから3点目、その下の介護給付費・訓練等給付費追加が約9,100万円ほど、ちょっと高額の追加がございますが、この理由、内容についてお伺いいたします。 それから4点目が、ページ数は29ページの土木費、道路維持費の12の01道路維持補修等委託料追加で1,185万円、この道路維持補修等の内容の御説明をお願いいたします。内容、理由ですね。 それから5点目が、ページ数は35ページ、ほかの空調設備と同じような内容になるのかなとも思いますが、35ページの文化財保護費の常設展示室空調環境等改善業務委託料で324万5,000円の追加というか、委託料、この御説明をお願いいたします。 ○議長(古宮郁夫君) 峯岸地域課長。 ◎地域課長(峯岸清君) 1点目についてお答えいたします。 地域振興費の修繕料を大幅に増額している理由でございますが、こちらは令和3年9月に実施いたしました建築設備定期点検及び消防設備の保守点検によりまして、ここで指摘された事項を改善するものでございます。 内容といたしましては、建築設備の定期点検で指摘を受けたところは、非常用照明バッテリー交換修繕、それと消防用設備保守点検で指摘された場所につきましては、町民会館の誘導灯の修繕及び地区会館の自動火災報知設備の修繕、こちらを緊急的に修繕する必要が生じたために計上させていただいたものでございます。 以上です。 ○議長(古宮郁夫君) 田野福祉課長。 ◎福祉課長(田野太郁哉君) 2点目、3点目についてお答えいたします。 まず、2点目の特殊疾病患者福祉手当ですが、増加の理由は、特殊疾病患者福祉手当の対象者の増加に伴いまして、当初支給見込み額より増加するものでございます。当初の予算の段階では、実人数が279人、年間3,348人で計上しましたが、対象者が36人増加したことにより、実人数315人が想定され、増額を見込みました。 3点目についてお答えいたします。介護給付費・訓練等給付費ですが、こちらの増加によるものは、主に増加している要因につきましては、コロナ禍による一時的に落ち込んでいた短期入所者の利用が回復している内容と。近年、傾向といたしまして、親元で生活していた方が、親の高齢化などの理由で施設、グループホームへの入所、介護サービス利用の方が増加しております。また、就労継続支援など訓練等給付の利用が増えたこと、給付利用者が増加していることです。さらに、令和3年4月1日に、3年に一度の福祉サービス等の報酬改定が示されたこと、また、地域区分が変更された影響も増加の理由でございます。 以上です。 ○議長(古宮郁夫君) 古川建設課長。 ◎建設課長(古川実君) 4点目につきまして、お答えいたします。 この委託料ですが、道路陥没舗装補修及び街路樹の剪定委託、雨水や積雪対策に要する費用となっております。当初予算では例年並みの予算額を計上しておりますが、緊急的な道路補修、また地域からの要望によって、早期に改善を必要とする事案が発生したことによる今回の補正の増でございます。 主な理由でございますが、令和3年10月より運行が開始されましたコミュニティバスでございますが、そちらのバス停設置に係る道路補修などが主なものでございます。 以上です。 ○議長(古宮郁夫君) 町田図書館長。 ◎図書館長(町田陽生君) 5点目にお答えいたします。 郷土資料館常設展示室内の昔の民家を再現した瑞穂の古民家という部屋、場所がございますが、こちらの天井部には空調の吹出口のほうが、現在、設置されておりません。既存のダクトをそちらまで延ばしまして、新たに吹出口を3か所設けることによって空調環境の機能を向上させる、そういった内容になります。 以上でございます。 ○議長(古宮郁夫君) 小川議員。 ◆13番(小川龍美君) 再質問、何点かのみなんですが。 まず1点目ですが、令和3年9月の点検により修繕箇所を追加したということですが、そうしますと施設としては何か所なのか。続けておっしゃったので、よく整理ができなかったんですけれども、もう少し詳しい御説明をお願いします。 それから2点目の特殊疾病、これは対象者が36人増加して315人になったということで、この特殊疾病というのがどういう……、ここで発言できる程度でよろしいんですけれども、具体的にはどういう方が36名増えたのかなというふうに思いますので、もう少し詳しい説明をお願いします。 それから、次の3点目の介護給付費・訓練等給付費追加は、コロナが少し収まったことで増えた部分もありますし、様々な要因で増えたということが分かりましたので、これは結構です。 それから4点目、道路維持補修等は、そうしますと今回の追加は、主にコミュニティバスのバス停設置に関わるところが大部分を占めるのか、その点の内訳についてお伺いいたします。 それから、5点目は結構です。 以上です。 ○議長(古宮郁夫君) 峯岸地域課長。 ◎地域課長(峯岸清君) 1点目についてお答えいたします。 まず、非常用照明バッテリー交換修繕につきましては、こちらは三つの地区会館で5か所の修繕を予定しております。箱根ケ崎西会館が1か所、長岡会館が2か所、長岡南会館が2か所、合計5か所でございます。 それと、自動火災報知設備及び誘導灯の修繕につきましては、こちらは町民会館のほうを予定しております。 それと、地区会館の自動火災報知設備の修繕につきましては、箱根ケ崎南会館を予定しております。 以上です。 ○議長(古宮郁夫君) 田野福祉課長。 ◎福祉課長(田野太郁哉君) お答えいたします。 現在、国の難病疾病が333の疾病、また都の指定が8の疾病で、計341の疾病が対象となってございます。その中で今回36名の方の、詳細内訳まではちょっとお話しできませんが、主だったのは人工透析を必要とする腎不全、また潰瘍性大腸炎等々となってございます。 現在、町で大きく三つの疾病、人工透析、潰瘍性大腸炎、またパーキンソン病というのが数多く出てございます。 以上です。 ○議長(古宮郁夫君) 古川建設課長。 ◎建設課長(古川実君) 4点目につきまして、お答えいたします。 道路補修の主なものでは、先ほど申しましたように、コミュニティバスのバス停設置のほかに、これは箱根ケ崎の浅間谷ですが、狭山丘陵から道路に雨の降ったときに流入する雨水対策。また長岡の工業地域、これは長岡3丁目地区でございますが、L型側溝がかなり傷んでいまして、そちらの撤去・新設。また、同じく狭山丘陵、これは石畑ですが、台坂、通称でい坂と言われる地区ですが、そちらの道路法面の補修等。そのような内容の補修を、現在、考えております。 また、道路補修のほかに、その他年度末にかけて実施いたします側溝しゅんせつ、また、現在、街路樹等の葉っぱがかなり落ちていまして、落ち葉の処理、それと街路樹の剪定などを年度末にかけて実施を見込んでおります。 以上です。 ◆13番(小川龍美君) 終わります。 ○議長(古宮郁夫君) ほかに。下野議員。 ◆10番(下野義子君) 4点お伺いいたします。 1点目は10・11ページ、同僚議員が質疑されたところで、追加でちょっとお聞きしたいことがございましたので、お願いします。 都支出金の2都補助金の6の無電柱化事業費補助金、こちらは認定されたということで補助金がついたということなんですが、補助率はどれぐらいになるのか、その点をお願いします。 2点目です。16・17ページ、コミュニティセンター運営費の14工事請負費、武蔵野コミュニティセンター空調設備改修工事、こちらは専決処分のほうでは設計委託というのが入っております。専決も合わせてこちらが急遽計上されておりますので、この事業内容につきまして御説明願います。 3点目です。ページは24・25ページ、衛生費の1保健衛生費の6新型コロナウイルスワクチン接種事業費、こちらのほうは補助金がありまして、委託料、使用料のところで、今回、ワクチン接種体制確保業務委託料追加、接種会場運営業務委託料追加、あとまたコンピュータ等借上料追加ということで、12月補正ということで、ここでこの補正がかけられた、この事業内容につきまして、御説明願います。 最後に4点目ですが、34・35ページの図書館費、ここの委託料の中に館内サイン製作委託料ということで約50万円程度計上されておりますが、図書館に関しましては、改修ということで、いろいろ全て包括して計上されているものと考えておりましたが、ここで改めて館内サインという、この新たな項目としまして委託料が入っておりますので、これについての内容説明を求めます。 ○議長(古宮郁夫君) 古川建設課長。 ◎建設課長(古川実君) 1点目につきましてお答えいたします。 補助率でございますが、補助対象額の補助率は50%でございます。 以上です。 ○議長(古宮郁夫君) 峯岸地域課長。 ◎地域課長(峯岸清君) 2点目についてお答えいたします。 こちらの武蔵野コミュニティセンターの空調事業の改修工事につきましては、10月27日の全員協議会のほうで説明させていただいた内容と変更点はございませんが、こちらは平成14年1月にオープンして、既に20年近く経過しておりますので、今、一部の部屋で空調機が使用できない状況となっております。そちらの空調機を撤去いたしまして、新しいものを設置するという内容でございます。 細かいところですと、室外機が4台ありまして、あと室内機を30台設置いたします。そのほかにパネルですとかリモコン、集中管理コントローラーですとかスケジュールタイマー、またキュービクルの改修工事もこの中に入っております。その他、更新工事というのも含まれた金額となっております。 以上です。 ○議長(古宮郁夫君) 水村健康課ワクチン接種事業担当主幹。 ◎健康課ワクチン接種事業担当主幹(水村探太郎君) 3点目についてお答えいたします。 ワクチン接種事業、年度当初には、まだワクチン接種事業の周期も国から示されない中で、示されたもの、必要なものを、順次補正でお認めいただいておりました。現時点でお認めいただいている部分に関しましては、年度当初で示されました2月末までを想定して予算を組んでおります。ここで3回目の追加接種のほうが国より示されましたので、ワクチン接種体制全般の維持のために、今回、補正のほうを上げさせていただきました。 以上です。 ○議長(古宮郁夫君) 町田図書館長。 ◎図書館長(町田陽生君) 4点目にお答えいたします。 館内サインでございますが、2種類ございます。 1種類目が卓上サインでございまして、閲覧席のテーブルに設置しまして、例えばですけれども、飲食の可否とか、そういったものを標示するように、卓上に置く標示になります。こちらは24個を作製する積算となっております。 2種類目がカウンターサインと一般的に申しまして、返却・貸出し用のカウンターに、返却日時ですとか、その日の日付とか、そういったものを標示するサインが図書館にございますが、こちらを作製するものとなります。こちらは貸出し・返却カウンターは1か所でございますので、1個作製いたします。その他、デザイン設計費というような内容になってございます。 なお、これらにつきましては、多摩産材を活用して、館内のデザインとうまく整合するような、そういったデザインとしていきたいというふうに思っています。 以上です。 ○議長(古宮郁夫君) 下野議員。 ◆10番(下野義子君) 1点目は了解いたしました。 2点目ですが、すみません、全員協議会という形ではなくて、やはり住民の方にきちんと町側としまして示していただきたいので、質疑させていただいております。 今、内容につきましては、ある程度細かく聞きましたが、この武蔵野コミュニティセンターの改修工事につきましては、今回、12月補正という形になっております。こちらは老朽化のものもあったかと思いますが、この時期になったという部分の説明を求めます。 3点目ですが、今の御説明では、当初から事業を進めていただいておりましたが、ここに来まして3回目接種の話が国のほうからも提示されております。それも含めた体制整備ということでよろしいのかどうか、その確認です。 4点目ですが、内容につきましては、概ね分かりましたし、多摩産材を作っていただくということはとてもいいことだと思いますが、先ほどもちょっとお話ししましたが、図書館の改修工事の中のいろいろな項目は、しっかりと当初からある程度想定されていたものだと思いますが、ここで改めて補正としてかかったという部分につきましての説明を求めます。 ○議長(古宮郁夫君) 峯岸地域課長。 ◎地域課長(峯岸清君) 2点目についてお答えいたします。 武蔵野コミュニティセンターは、先ほど申し上げました、平成14年1月にオープンいたしましたが、この間、空調機は故障、修繕で対応をずっと続けておりましたが、いよいよ修繕がもう不可能ということで、交換部品がもう製造されておりませんので、今回の故障によりまして交換という形になりました。 今回の交換の経緯でございますが、令和3年6月の中旬に故障が発覚いたしまして、それで、その後何とか部品を調達して修繕ができないかと、安価で現状機能が保てないかということで、いろいろ保守点検業者を中心に、原因究明と機能復旧による修繕の方法を模索してきたんですが、こちらにつきましても、もう修繕不可能ということの結論が出まして、それで、今回、入替えを行うものです。 今回のこちらの入替えに関しましても、財源のほうも、いろいろ財源がないかということで調整いたしまして、こちらも東京都の新型コロナウイルス感染症緊急対策特別交付金が充てられるという財源も見つかりましたので、今回、補正を上げさせていただいて、修繕を年度内に実施したいということでございます。 以上です。 ○議長(古宮郁夫君) 水村健康課ワクチン接種事業担当主幹。 ◎健康課ワクチン接種事業担当主幹(水村探太郎君) 3点目にお答えいたします。 議員、おっしゃるとおり、3回目の追加接種のためのものでございます。 以上です。 ○議長(古宮郁夫君) 町田図書館長。 ◎図書館長(町田陽生君) 4点目にお答えいたします。 これらのサインでございますが、多摩産材を活用することによって、財源といたしまして森林環境譲与税、こちらのほうの見込みが立ったこと。それと、よりよいサインを、せっかくリニューアルオープンしますので、御用意させていただいて、リニューアルを迎えたいと、そういう強い気持ちで、今回、予算要求させていただきました。 以上です。 ◆10番(下野義子君) 終わります。 ○議長(古宮郁夫君) ほかにありませんか。村山議員。
    ◆7番(村山正利君) 1点のみです。 ページが24・25ページ、衛生費の清掃総務費の負担金の関係でございますが、多分予想はつくんですが、大変大きな金額、2,500万円を超える補正減がされていますが、これについて説明をしていただきたいと思います。 ○議長(古宮郁夫君) 田島環境課長。 ◎環境課長(田島等君) お答えいたします。 西多摩衛生組合の分賦金の減ということで、こちらの西多摩衛生組合構成市町全体の分賦金が1億2,087万8,000円の減額となったことにより、瑞穂町も分賦金が、そのうちの構成市町の割合の負担割合、2,524万2,000円が減額となったということです。 以上です。 ○議長(古宮郁夫君) 村山議員。 ◆7番(村山正利君) ちょっと質疑とお答えが……、その約1億2,000万円は、どういう理由で減額になったんですかということで改めて質疑します。 ○議長(古宮郁夫君) 田島環境課長。 ◎環境課長(田島等君) これは西多摩衛生組合の温泉掘削工事、こちらの契約差金。それと新型コロナウイルスの影響で施設の運営費が減額になったと。それと、じんかい処理費が減額になったと。その理由によって分賦金が減額になったということを聞いております。 以上です。 ○議長(古宮郁夫君) 村山議員。 ◆7番(村山正利君) よく分かりました。ただ、契約差金で減額するのは、これはあり得ることなんですけれども、当初予算のことを考えると、2,500万円ということはかなり大きな金額ですので、これが毎年このような金額はしていないと思うんですが、この予算組みのときには、その辺も重々詰めながら編成してもらうのが筋なのかなと思うんですが、そういうふうに考えるんですが、どうでしょうか。 ○議長(古宮郁夫君) 田島環境課長。 ◎環境課長(田島等君) こちらは、西多摩衛生組合の予算額が決定するのが、議会を経て、この時期になってしまうということで、大体毎年この時期に減額の措置が取られるということになります。 ○議長(古宮郁夫君) 課長、その額が、毎年こういう部分の差金が出るということが繰り返されるようだとちょっと問題ではないですかということで、臨む姿勢としての答弁を求めたと思います。いいですよね、それで。いいですか。 ◆7番(村山正利君) 終わります。 ○議長(古宮郁夫君) ほかにありませんか。          (「質疑なし」との声あり) ○議長(古宮郁夫君) ないようですので、これにて質疑を終結します。 これより議案第93号に対する討論を行います。          (「討論なし」との声あり) ○議長(古宮郁夫君) 討論ありませんので、討論を終結します。 これより採決を行います。お諮りします。議案第93号、令和3年度瑞穂町一般会計補正予算(第11号)を原案どおり決することに御異議ありませんか。          (「異議なし」との声あり) ○議長(古宮郁夫君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。 ここで暫時休憩といたします。再開は午後2時45分とします。                休憩 午後2時28分                開議 午後2時45分 ○議長(古宮郁夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第11、議案第94号、令和3年度瑞穂町国民健康保険特別会計補正予算(第4号)を議題とします。 提案者より提案理由の説明を求めます。杉浦町長。          〔町長 杉浦裕之君 登壇〕 ◎町長(杉浦裕之君) 議案第94号については、次のとおり、歳入歳出予算の補正を行い、金額を定めるものです。 詳細につきましては、山内住民課長に説明させます。 ○議長(古宮郁夫君) 山内住民課長。 ◎住民課長(山内一寿君) 説明いたします。2ページを御覧ください。 第1表、歳入歳出予算補正。歳入です。 款3都支出金。項1都補助金で2,255万8,000円を増額するものです。主なものは、一般被保険者高額療養費の増額により、普通交付金が追加交付されるものです。 款5繰入金。項1他会計繰入金で39万3,000円を増額するものです。葬祭費償還金の増額により、その他一般会計繰入金を増額するものです。 歳入合計で、補正前の額36億1,813万3,000円に補正額2,295万1,000円を追加し、計で36億4,108万4,000円とするものです。 次に、歳出です。 款2保険給付費で2,243万4,000円を追加します。項2高額療養費で2,118万4,000円を、項4葬祭諸費で125万円を増額します。いずれも給付見込額の増加に伴うものです。 款8諸支出金。項1償還金及び還付金で51万7,000円を増額します。令和2年度の特別交付金の返還額が確定したことによるものです。 歳出合計で、補正前の額36億1,813万3,000円に補正額2,295万1,000円を追加し、計で36億4,108万4,000円とするものです。 以上で説明を終わります。 ○議長(古宮郁夫君) 以上で提案理由の説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑ありましたら発言を許します。下澤議員。 ◆3番(下澤章夫君) 7ページの18負担金、補助及び交付金の01負担金、補助及び交付金追加で、01一般被保険者高額療養費追加、これは人数とか内容的なことというのは分かりますでしょうか。 ○議長(古宮郁夫君) 山内住民課長。 ◎住民課長(山内一寿君) お答えします。 高額療養費の人数とか、全て出ることは出ないので、高額療養費そのもの自体が、医療費の家計負担が重くならないように、医療機関や薬局の窓口で支払う1か月の上限額を超えた場合に高額療養費、その超えた額を高額療養費ということでお支払いする仕組みになってございまして、ここで高額療養費のほうが伸びてございまして、そこで不足するということで、このたび補正のほうをさせていただくような内容となってございます。 以上でございます。 ◆3番(下澤章夫君) 終わります。 ○議長(古宮郁夫君) ほかにありませんか。          (「質疑なし」との声あり) ○議長(古宮郁夫君) ほかにありませんので、質疑を終結いたします。 これより議案第94号に対する討論を行います。          (「討論なし」との声あり) ○議長(古宮郁夫君) 討論ありませんので、討論を終結します。 これより採決を行います。 お諮りします。議案第94号、令和3年度瑞穂町国民健康保険特別会計補正予算(第4号)を原案どおり決することに御異議ありませんか。          (「異議なし」との声あり) ○議長(古宮郁夫君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。 次に、日程第12、議案第95号、令和3年度瑞穂町介護保険特別会計補正予算(第4号)を議題とします。 提案者より提案理由の説明を求めます。杉浦町長。          〔町長 杉浦裕之君 登壇〕 ◎町長(杉浦裕之君) 議案第95号については、次のとおり、歳入歳出予算の補正を行い、金額を定めるものです。 詳細につきましては、福島福祉部長に説明させます。 ○議長(古宮郁夫君) 福島福祉部長 ◎福祉部長(福島由子君) 主な内容について説明いたします。2ページを御覧ください。 第1表、歳入歳出予算補正。歳入です。 款1保険料。項1介護保険料で20万7,000円を増額します。第1号被保険者の保険料の増額です。 款3国庫支出金で136万8,000円を追加します。項1国庫負担金で4万5,000円を増額します。介護給付費負担金の増額です。項2国庫補助金で132万3,000円を増額します。介護保険事業費補助金の追加が主なものです。 款4支払基金交付金。項1、同名称で6万1,000円を増額します。介護給付費交付金の増額によるものです。 款5都支出金で20万1,000円を追加します。項1都負担金で2万9,000円を増額します。介護給付費負担金の増額です。項2都補助金で17万2,000円を増額します。地域支援事業交付金(介護予防・日常生活支援総合事業以外の地域支援事業)の増額によるものです。 款7繰入金。項1一般会計繰入金で326万4,000円を増額します。令和2年度低所得者保険料軽減負担金の確定による増額が主なものです。 歳入合計で、補正前の額25億4,147万4,000円に補正額510万1,000円を追加し、計で25億4,657万5,000円とするものです。 次に、歳出です。 款1総務費で117万1,000円を追加します。項1総務管理費で55万4,000円を増額します。事務増加に伴う超過勤務手当の増額が主なものです。項3介護認定審査会費で61万7,000円を増額します。介護保険認定新規申請件数の増加に伴い、主治医意見書作成手数料を増額するものです。 款2保険給付費。項1介護サービス等諸費で22万6,000円を増額します。居宅介護福祉用具の購入申請件数の増加によるものです。 款3地域支援事業費。項2包括的支援事業・任意事業費で89万5,000円を増額します。職員手当等の増額によるものです。 款4基金積立金。項1、同名称で607万1,000円を減額します。令和2年度地域支援事業交付金確定に伴い、国庫支出金等の超過交付額を返還するものです。 款5諸支出金。項1償還金及び還付加算金で888万円を増額します。令和2年度地域支援事業費の確定に伴い、国庫支出金等の超過交付額を返還するものです。 歳出合計で、補正前の額25億4,147万4,000円に補正額510万1,000円を追加し、計で25億4,657万5,000円とするものです。 以上で説明を終わります。 ○議長(古宮郁夫君) 以上で提案理由の説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑ありましたら発言を許します。ありませんか。          (「質疑なし」との声あり) ○議長(古宮郁夫君) 質疑ありませんので、質疑を終結します。 これより議案第95号に対する討論を行います。          (「討論なし」との声あり) ○議長(古宮郁夫君) 討論ありませんので、討論を終結します。 これより採決を行います。 お諮りします。議案第95号、令和3年度瑞穂町介護保険特別会計補正予算(第4号)を原案どおり決することに御異議ありませんか。          (「異議なし」との声あり) ○議長(古宮郁夫君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。 次に、日程第13、議案第96号、令和3年度瑞穂町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)を議題とします。 提案者より提案理由の説明を求めます。杉浦町長。          〔町長 杉浦裕之君 登壇〕 ◎町長(杉浦裕之君) 議案第96号については、次のとおり、歳入歳出予算の補正を行い、金額を定めるものです。 詳細につきましては、山内住民課長に説明させます。 ○議長(古宮郁夫君) 山内住民課長。 ◎住民課長(山内一寿君) 説明いたします。2ページを御覧ください。 第1表、歳入歳出予算補正。歳入です。 款2繰入金。項1他会計繰入金で95万円を増額するものです。葬祭費の追加に伴う、その他一般会計繰入金の増額です。 歳入合計で、補正前の額7億4,890万1,000円に補正額95万円を追加し、計で7億4,985万1,000円とするものです。 次に、歳出です。 款2保険給付費。項1葬祭費で95万円を増額します。葬祭費の支給が当初の予想を超えたため、増額するものです。 歳出合計で、補正前の額7億4,890万1,000円に補正額95万円を追加し、計で7億4,985万1,000円とするものです。 以上で説明を終わります。 ○議長(古宮郁夫君) 以上で提案理由の説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑ありましたら発言を許します。ありませんか。          (「質疑なし」との声あり) ○議長(古宮郁夫君) 質疑ありませんので、質疑を終結します。 これより議案第96号に対する討論を行います。          (「討論なし」との声あり) ○議長(古宮郁夫君) 討論ありませんので、討論を終結します。 これより採決を行います。 お諮りします。議案第96号、令和3年度瑞穂町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)を原案どおり決することに御異議ありませんか。          (「異議なし」との声あり) ○議長(古宮郁夫君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。 次に、日程第14、議案第97号、令和3年度瑞穂町下水道事業会計補正予算(第1号)を議題とします。 提案者より提案理由の説明を求めます。杉浦町長。          〔町長 杉浦裕之君 登壇〕 ◎町長(杉浦裕之君) 議案第97号については、次のとおり、収入支出予算の補正を行い、金額を定めるものです。 詳細につきましては、横沢都市整備部長に説明させます。 ○議長(古宮郁夫君) 横沢都市整備部長 ◎都市整備部長(横沢真君) 説明いたします。 第1条、総則は記載のとおりです。 第2条、収益的収入及び支出の補正です。 まず収入です。 第1款下水道事業収益。第2項営業外収益で46万5,000円を増額します。令和2年度決算確定に伴う長期前受金戻入の減額と汚水枡移設工事補償金等による雑収益の増額によるものです。 収入合計で、既決予定額11億7,368万4,000円に補正予定額46万5,000円を増額し、計で11億7,414万9,000円とするものです。 次に、支出です。 第1款下水道事業費用。第1項営業費用で207万8,000円を増額します。管渠費の不明水対策工事等減額及び総係費の人件費増額が主なものです。 支出合計で、既決予定額11億3,718万7,000円に補正予定額207万8,000円を増額し、計で11億3,926万5,000円とするものです。 第3条、資本的収入及び支出の補正です。当初予算第4条中、収入が支出額に対し不足する額2億2,996万円を2億3、047万6,000円に、当年度分損益勘定留保資金1億7,647万3,000円を1億3,595万6,000円に、繰越利益剰余金処分額4,826万円を減債積立金8,929万3,000円に改めるものです。 まず収入です。 第1款資本的収入。第1項企業債で5,400万円を減額し、第2項他会計出資金で同額を増額します。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対象事業として認められたことにより、財源振替を行うものです。 収入合計は、既決予定額2億9,469万9,000円から変更はありません。 次に、支出です。 第1款資本的支出。第1項建設改良費で51万6,000円を増額します。用地買収のための土地鑑定業務委託料及び人件費の増額によるものです。 支出合計で、既決予定額5億2,465万9,000円に補正予定額51万6,000円を増額し、計で5億2,517万5,000円とするものです。 ページを1枚おめくりいただき、2ページを御覧ください。 第4条、企業債の補正です。当初予算第6条で定めた公共下水道事業債の限度額を5,400万円減額します。第3条、資本的収入の補正と同理由によるものです。 既決予定額1億5,650万円に補正予定額5,400万円を減額し、計で1億250万円とするものです。 第5条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正です。当初予算第9条で定めた職員給与費を501万7,000円増額します。人事異動に伴う人件費の増額によるものです。 既決予定額4,721万2,000円に補正予定額501万7,000円を増額し、計で5,222万9,000円とするものです。 以上で説明を終わります。 ○議長(古宮郁夫君) 以上で提案理由の説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑ありましたら発言を許します。森議員。 ◆15番(森亘君) 1点だけ確認させていただきたいと思います。 14ページ、15ページなんですが、硫化水素抑制剤費追加というのがありますが、これは緊急性があって必要になったのか、それともストックに不足が生じそうだということで、それで抑制剤を購入したのか、この点について確認させていただきたいと思います。 ○議長(古宮郁夫君) 岡田都市計画課下水道担当主幹。 ◎都市計画課下水道担当主幹(岡田弘喜君) お答えいたします。 硫化水素抑制剤費追加でございますけれども、これはポンプ場からポンプで送水するために、におい等が出るため、それを抑制するために使っている材料となっております。1回当たりの使用量、ボリュームが増えたことにより追加させていただくものです。 以上です。 ○議長(古宮郁夫君) 漏れているようなところがあれば。森議員。 ◆15番(森亘君) 確認なんですが、よく医療機関の近くのところとか、においがしたりとかするんですが、いわゆるそういうふうに緊急性があるから、今回こういうふうに抑制剤を追加購入したのか。それともそういったことはないけれども、取りあえず1回当たりの量が増えたから多めというか、今回補正させていただきますということなのか、この点についてだけ、もう1回説明をお願いします。 ○議長(古宮郁夫君) 岡田都市計画課下水道担当主幹。 ◎都市計画課下水道担当主幹(岡田弘喜君) 失礼いたしました。これは毎月ほぼ購入しておりまして、その1回に投入する量が増えているということで、まだ材料は多少残っておりますけれども、不足が想定されるということでございまして、今回は追加です。 あと、特別なということではなくて、毎月定期的にこの抑制剤を投入しているというところでございます。 以上でございます。 ○議長(古宮郁夫君) それは、量が増えた要因というか、原因が何かあったんですか。岡田都市計画課下水道担当主幹。 ◎都市計画課下水道担当主幹(岡田弘喜君) お答えいたします。 やはりにおい等の抑制のためでございますので、毎月業者が点検に入っていますので、その様子を見ながら量を調整していったりしますので、そういう状況で、今回不足が生じているということで追加の補正を取らせていただくということでございます。 以上でございます。 ◆15番(森亘君) 終わります。 ○議長(古宮郁夫君) ほかにありませんか。下野議員。 ◆10番(下野義子君) 1点お伺いいたします。 14・15ページのところで、工事請負費で1のほうの管渠・マンホール、汚水枡等補修工事費追加ということで450万円計上があります。不明水のほうは、多分減額は契約差金等があるのかなと思うんですが、この増加の分につきましての御説明を求めます。 ○議長(古宮郁夫君) 岡田都市計画課下水道担当主幹。 ◎都市計画課下水道担当主幹(岡田弘喜君) お答えいたします。 450万円の追加でございますけれども、内容につきましては、都道の人孔高の調整工事、あと補修費、緊急性も見込みまして、2か所分の予算でございます。 以上が増加の要因でございます。 以上でございます。 ○議長(古宮郁夫君) 下野議員。 ◆10番(下野義子君) 工事が追加されたということなんですが、今、2か所と御説明がございましたので、具体的にどこでいらっしゃるのか、その点について。人孔高の工事もあるというお話だったんですが、具体的な場所等の御説明をお願いいたします。 ○議長(古宮郁夫君) 岡田都市計画課下水道担当主幹。 ◎都市計画課下水道担当主幹(岡田弘喜君) お答えいたします。 都道の人孔高につきましては、東京都が管理します西多摩建設事務所の要請により行う工事となってございます。 補修費の2か所分でございますけれども、マンホールということで、緊急性がありまして、どうしても交通支障があったりしますので、200万円の費用をもちまして、緊急対応できるようにということで200万円の補正をさせていただきたいということでございます。 場所につきましては、緊急ということですので、ここでということではなくて、あくまで2か所分の予算を認めていただきまして、対応するようにということでございます。 以上でございます。 ◆10番(下野義子君) 終わります。 ○議長(古宮郁夫君) ほかにありませんか。          (「質疑なし」との声あり) ○議長(古宮郁夫君) ほかに質疑ありませんので、質疑を終結します。 これより議案第97号に対する討論を行います。          (「討論なし」との声あり) ○議長(古宮郁夫君) 討論ありませんので、討論を終結します。 これより採決を行います。 お諮りします。議案第97号、令和3年度瑞穂町下水道事業会計補正予算(第1号)を原案どおり決することに御異議ありませんか。          (「異議なし」との声あり) ○議長(古宮郁夫君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。 以上をもちまして、本日の日程は全て終了しました。 ここでお諮りします。明日3日より13日までの間、委員会調査等のため、休会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。          (「異議なし」との声あり) ○議長(古宮郁夫君) 御異議なしと認め、明日3日より13日までは休会することに決しました。 なお、次の本会議は12月14日に開会しますので、念のため、申し添えます。 本日はこれにて散会します。 御苦労さまでした。                散会 午後3時10分...